テーマ:児童の権利条約

米国が国連人権理事会を離脱

 米国が国連の人権理事会を離脱することを発表しました。離脱を決めた背景には、人権を抑圧している国が理事国になっていることや、そうした状況の改革に取り組んできたものの人権侵害国を排除できないことなどがあるようです。 ◇米国が国連人権理事会を離脱、イスラエル批判や「人権侵害国」を理由に (産経新聞 平成30年6月20日)  …
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外務省の児童の権利条約に関する意見交換会のページが削除

 国連の児童の権利委員会に対する政府報告書を作成するための市民・NGOとの意見交換会(「児童の権利に関する条約」「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」「児童の売買,児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」 政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会)が2月10日に開催されること…
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(仮称)函館市子ども条例制定検討に係る提言書が提出されました

 函館市子ども条例制定検討委員会で、昨年7月に開催された第17回委員会で「(仮称)函館市子ども条例制定検討に係る提言書(たたき台)」について検討を始めたこと、また、昨年10月に開催された最後となった第19回委員会でも提言の最終合意に至らず、市としても条例制定を1年延期したという報道があったことについて、拙ブログでお知らせしてきました。 …
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函館市子ども条例制定検討委員会の提言書(たたき台)

 一昨年設置されました函館市子ども条例制定検討委員会も、大詰めを迎えてきているようです。第10回から第16回までグループ討議が行われていたようですが、先般7月25日に開催された第17回委員会では、「(仮称)函館市子ども条例制定検討に係る提言書(たたき台)」について、全体協議が行われています。  第16回の資料にあります今後のスケジ…
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第4回函館市子ども条例制定検討委員会の会議録

 市の子ども未来部のHPに第4回委員会の会議録が掲載されました。今回の議事は、 (1)各委員からの子ども条例に関する考え方や意見について(説明) (2)その他 (3)次回日程について という内容で、3名の委員さんからの意見発表が中心だったようです。  その中で、国連の子ども権利委員会の所見を取り上げて、「子どもの権…
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ポケット版子どもの権利ノート

 子どもの権利・教育・文化 全国センターが刊行している「ポケット版 子どもの権利ノート」という冊子があります。現在発行されているのは、一昨年改訂されたもので、国連の児童の権利委員会に提出された第3回政府報告に対する委員会の最終見解が掲載されています。この冊子、子どもの権利ネットワーク南北海道が一昨年開催した堀尾輝久氏の講演会の折に会場で…
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第1回函館市子ども条例制定検討委員会の配付資料

 市の子ども未来部のHPが更新され、第1回函館市子ども条例制定検討委員会の配付資料が掲載されました。資料中の運営方法を見ますと、会議録については次回の委員会で承認を得ることになっていますので、第2回の委員会が開催されてから掲載されるものと思います。今日は配布された資料の中の「(仮称)函館市子ども条例制定に向けての趣旨説明」と「児童の権利…
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児童の権利条約第3選択議定書の署名式典が開催

 CRINやブログ「国連子どもの権利委員会に通報できる制度を作ろう」によれば、昨日、平成24年2月28日、ジュネーブにおいて児童の権利条約第3選択議定書の署名式典が開催され、20カ国が署名を完了したようです。  最初に署名した20カ国は下記の通りで、まだ日本は署名していないようですが、これまでの経緯からすれば、批准するかどうかは別…
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非嫡出子の相続区別と児童の権利条約の個人通報制度

 先日の記事で非嫡出子の相続に関する民法の規定の合憲性について取り上げましたが、拙ブログで何回か取り上げてきた児童の権利条約の個人通報制度(第三選択議定書)との関係について、毎日新聞に記事が掲載されていました。  非嫡出子の相続に関する民法の規定について最高裁が合憲の判断を下していることはこれまでにお伝えしてきましたが、児童の権利…
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強制失踪条約

 このブログでは子どもの権利条例に関連して、国連の児童の権利条約を取り上げ、同じ国連の人権条約である女子差別撤廃条約なども取り上げてきましたが、国連の人権条約の中には、強制失踪条約(強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約)というものもあります。  昨年12月に北朝鮮の金正日が死亡して金正恩体制になったことで、拉致問題も改め…
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児童の権利条約第3選択議定書採択の報道

 国連総会で児童の権利条約の第3選択議定書が採択されたことは昨日お伝えしましたが、ネットで検索してみたところ、毎日新聞だけが、このことについて報道しているようです。  国連の勧告が法的拘束力がないことや、外務省人権人道課によれば批准するかは未定であることなど、一応バランスがとれた報道内容です。 ◇子どもの権利条約:個人通報制…
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国連総会、児童の権利条約第3選択議定書を採択

 児童の権利条約の個人通報制度を定めた第3選択議定書の動きについては、これまでに何度かお伝えしてきましたが、 ブログ「国連子どもの権利委員会に通報できる制度を作ろう!キャンペーン」によれば、本日(現地時間では19日)国連総会で採択されたようです。  また、前回の記事で外務省の見解をお伝えした通り、6月の国連人権理事会、11月の国連…
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児童の権利条約第3選択議定書について外務省の見解

 家族の絆を守る会のブログに、児童の権利条約第3選択議定書に関して外務省と意見交換をした内容が掲載されていますので、ご紹介します。 家族の絆を守る会・FAVS 児童の権利条約第3議定書について  外務省側の説明を一部抜粋しますと、 共同提案国になることと、議定書を批准することは無関係である。 アメリカは今回、共…
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国連総会第3委員会、児童の権利条約第3選択議定書を採択

 先日お伝えしたように、国連総会第3委員会において児童の権利条約の第3選択議定書が審議されていましたが、全会一致で採択されたようです。また、6月の人権理事会に引き続き、日本政府も共同提案国になったようです。この後は12月に予定されている国連総会に上程され、採択される予定です。  児童の権利条約の第3選択議定書の問題については、これ…
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児童の権利条約第3選択議定書の現状

 お陰様でブログを始めてから1年が経ちました。これまでご訪問頂いた皆様には心から御礼申し上げます。ある程度、子どもの権利条例の問題点もまとめることが出来、最近は関連するニュースをお伝えすることが中心となっていて、更新頻度も落ちてきていますが、これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。  さて、これまでにも何度かお伝えしてきました国…
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国連人権理事会、児童の権利条約第3選択議定書を採択

 国連の児童の権利に関する条約に新たに個人通報制度を含む選択議定書を制定する動きがあったことは、これまでに何回かお伝えしましたが、 拙ブログ 児童の権利条約に第3選択議定書制定の動き 児童の権利に関する条約の第3選択議定書に団体通報制度 児童の権利条約の第3選択議定書 ブログ「国連子どもの権利委員会に通報できる制度を作…
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児童の権利条約に批准していない米国

+++日本赤十字社 東北関東大震災義援金+++http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html  東洋大学の森田明教授の著書「未成年者保護法と現代社会」によって、保護から自律へと変容した米国内での子供観や、米国のパターナリズム批判によるオートノミーの権利が条約に取り入…
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児童の権利条約ができるまで⑤ -条約が抱える矛盾-

+++日本赤十字社 東北関東大震災義援金+++ http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html  前回の記事で、児童の権利条約が採択されるまでの審議過程をみてきましたが、パターナリズム(保護主義)の解釈をめぐる東西の対立に、米国によるパターナリズム自体を批判するオ…
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児童の権利条約ができるまで④ -条約の審議過程-

+++日本赤十字社 東北関東大震災義援金+++ http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html  前々回の記事で、20世紀前半に米国で拡がったパレンス・パトリエ(国親)理念によるパターナリズム(保護主義)が、1959年の児童の権利宣言にも大きな影響を与えたことを見…
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児童の権利条約ができるまで③ -オートノミーの権利-

東北関東大震災で罹災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。  陛下も計画停電にあわせて御所での電力使用を停止されていらっしゃるとのことですから、被災地に出向いてのお手伝いが出来なくても、今できることを一つでもしていきたいと思います。節電、必要以上のものは買わない、義援金、我が家もこうしたことから始めています。書き留めたものも…
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児童の権利条約ができるまで② -保護を受ける権利-

 前回、児童の権利条約ができるまでに、子供に対する見方が保護から自律へと変わってきたことを、「子ども観の変容と児童権利条約」(国立国会図書館調査及び立法考査局)という論文によって、大きな流れをみてみましたが、今回から東洋大学教授の森田明氏の著書「未成年者保護法と現代社会」をご紹介しながら、児童の権利条約の背景を少しずつ見ていきたいと思い…
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児童の権利条約ができるまで①

 国連の児童の権利に関する条約について拙ブログでも何度か取り上げ、オートノミーとよばれる自己決定の権利が規定されていることや、一方では父母もしくは保護者の権利を認め、権利の行使にあたっての制限が設けられていること、また、児童の権利条約に米国が批准していないことなどをお伝えしてきました。  例えば、条約の第5条は 締約国は、児…
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児童の権利条約への日教組の取り組み

 児童の権利に関する条約や子どもの権利条例を学校ではどのように教えているのでしょうか。以前、国連の児童の権利条約の第31条を、子どもたちが自分の言葉で表したものとして「遊び、遊ぶ、遊べ、遊んじゃえ!」と公民の教科書が教示していることを紹介しました(拙ブログ「給食だけ食べに来る生徒達」)が、日本教職員組合(日教組)も児童の権利条約(日教組…
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児童の権利条約の第3選択議定書

 国連の児童の権利に関する条約に、通報制度を含む第3選択議定書を制定する動きがあること、その第3選択議定書に女子差別撤廃条約など他の人権条約の選択議定書にはない団体通報制度まで検討されていることをお伝えしましたが、 拙ブログ 「児童の権利条約に第3選択議定書制定の動き」 「児童の権利に関する条約の第3選択議定書に団体通報制度」…
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子どもの権利条例の問題点⑤

 子どもの権利条例の問題点の5つめは、これまでにも国連の児童の権利に関する条約によって設置されている児童の権利委員会と、権利委員会への報告書の提出、また報告書提出に係わるNGOとの意見交換会などについて記事にしてきましたが、権利委員会が締約国の報告書だけではなく、NGOの意見も参考にして審査を行っており、特定のNGOの意見がそのまま権利…
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子どもの権利条例の問題点④

 子どもの権利条例の問題点の4つめは、各地の子どもの権利条例には、国連の児童の権利に関する条例にある「家族」という観点が抜け落ちている点です。児童の権利条約には、問題点①で例示しましたように、 「家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分…
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子どもの権利条例の問題点②

 子どもの権利条例の問題点の2つめは、その元とされている国連の児童の権利に関する条約の中に、オートノミーの権利と呼ばれる自己決定権が盛り込まれたことです。問題点①でも述べたように、条約の主たる目的は開発途上国における子どもの人権環境を改善することにあり、家族を社会の基礎的な単位として、子供を保護・援助されるべきものとして捉えているのです…
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子どもの権利条例の問題点①

 これまでに各地の条例や、実際に起こっている弊害について見てきましたが、国連の児童の権利に関する条約や、それに基づく各地の子どもの権利条例の問題点について考えてみたいと思います。  問題点の1つ目は、国連の児童の権利に関する条約を拡大解釈し、権利ばかりを強調している点です。児童の権利条約にも問題がないわけではありませんが、各自治体…
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国連の人権条約と各地の条例

 子どもの権利条例や男女共同参画条例を取り上げる中で、国連の児童の権利条約(児童の権利に関する条約)や女子差別撤廃条約(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)との関係をご紹介しましたが、国連の人権条約と各地の条例との関係について整理してみたいと思います。  拙ブログで取り上げている各地の条例は、男女共同参画条例、子ども…
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児童の権利に関する条約の第3選択議定書に団体通報制度

 昨日の記事で夫婦別姓を求めた訴訟と国連女子差別撤廃条約の選択議定書の問題について、また先月、児童の権利に関する条約に第3の選択議定書制定の動きがあることをお知らせしましたが、児童の権利条約の第3選択議定書では団体通報制度が検討されているようです。推進派のブログをご覧下さい。  国連子どもの権利委員会に通報(申し立て)できる制度を…
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