米国が国連人権理事会を離脱

 米国が国連の人権理事会を離脱することを発表しました。離脱を決めた背景には、人権を抑圧している国が理事国になっていることや、そうした状況の改革に取り組んできたものの人権侵害国を排除できないことなどがあるようです。 ◇米国が国連人権理事会を離脱、イスラエル批判や「人権侵害国」を理由に (産経新聞 平成30年6月20日)  …
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夫婦別姓に関する世論調査 その3

 内閣府の「家族の法制に関する世論調査」が5年ぶりに実施され、その結果が内閣府HPに公表されました。  家族の法制に関する世論調査    この結果について新聞各社は次のように報道しています。 夫婦別姓「法改正構わない」…容認派42・5% (読売新聞 平成30年2月10日)   選択的夫婦別姓の導入について、「法改正…
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人口減少社会の未来予想

 拙ブログでも少子化については、安宅川佳之氏の「家族と福祉の社会経済学」や松田茂樹氏の「少子化論」をご紹介しながら考えてきましたが、今回は、河合雅司氏の「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」(講談社現代新書)を読んでみました。河合氏は産経新聞の論説委員でもあり、同紙の「日曜講座 少子高齢時代」なども執筆されていますので、ご覧に…
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国連の拷問禁止委員会が日韓合意の見直しを勧告 (※追記あり)

 国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告したというニュースがありました。 ◇国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に (産経新聞 平成29年5月13日) 【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の…
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鳥取県の在宅育児世帯支援

 少し前になりますが、鳥取県で新年度から在宅育児世帯への支援として月3万円の給付などを行うというニュースがありました。 ◇鳥取県、在宅育児世帯支援へ全国で初 月3万円給付、29年度から導入 (産経新聞 平成29年1月20日)   0歳児を保育所などを利用しないで育てている在宅育児世帯に対し、1人当たり現金月3万円の給付などで…
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政治分野における男女共同参画推進法案

 自民党が「政治分野における男女共同参画推進法案」を合同部会で了承して、今国会に提出するという報道がありました。報道をみますと、法案は国政選挙や地方選挙の候補者数が、男女ができる限り均等となることを目指すという内容で、反対意見にも配慮してクオータ制は導入しないということのようです。  反対意見としては「議員の仕事は土日の休みもなく…
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男女共同参画社会に関する世論調査

 男女共同参画社会に関する世論調査の結果が公表されました。この世論調査は、平成4年に男女平等に関する世論調査として始まり、平成6年に男女共同参画審議会が設置された翌7年からは男女共同参画に関する世論調査、男女共同参画社会に関する世論調査として、2~3年に一度実施されています。前回は平成26年に「女性の活躍に関する世論調査」という名称で実…
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配偶者控除の見直しについて その2

 一昨年の春頃ニュースになっていた配偶者控除の見直しですが、その時には、専業主婦世帯と共働き世帯で控除額が同額になる仕組みを自民党が提案していたものの、その後は特に動きがなかったようですが、最近またニュースになっているようです。(一昨年のニュースについては拙ブログで取り上げていますので、ご参照下さい。) ◇拙ブログ「配偶者控除の見…
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函館市議会平成28年第1回定例会での子ども条例制定に関する議論

 函館市のホームページに市議会の第1回定例会の議事録が掲載されましたので、子ども条例制定に関する議論について議事録を見てみたいと思います。  3月3日の 「平成28年第1回 2月定例会」で市議からの質問に対して市長が答弁しており、また3月10日の「函館市議会予算特別委員会」では多くの市議から子ども条例に関する質問があり、審議され…
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均衡ある人口基盤の強靱化へ向けた対策

 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会という団体が、安倍晋三国土強靱化推進本部長、加藤勝信国土強靱化担当大臣に「緊急提言書2016」を提言しました。その提言書の中に同協議会のワーキンググループの1つである「均衡ある人口基盤の強靱化へ向けた対策検討ワーキンググループ」が取り纏めた「持続可能な家族・世代・地域を取り戻す」という提言があ…
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函館市子ども条例可決

 本日、函館市のホームページに平成28年度第1回定例会議決結果が掲載されました。議案第50号の「函館市子ども条例の制定について」も3月15日に原案可決されたようです。  その条例案はこちらにありますが、拙ブログでは平成22年から、この函館市の子ども条例(当初は函館市子どもの権利条例)を追いかけてきましたので、全文を引用、掲載させて…
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国連の女子差別撤廃委員会が皇室典範改正を求めようと

 拙ブログでは児童の権利条約を中心に、国連の各人権条約やそれに伴う各委員会の問題について取り上げてきましたが、今年2月には女子差別撤廃委員会で、日本政府の第7回及び第8回政府報告に関する審査が行われました。 ◇児童の権利条約に関する拙ブログ記事   ◇国連権利委員会に関する拙ブログ記事    この審査には、女子差別撤廃委員…
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函館市子ども条例骨子案に検討委員が要望書提出?

 以前、拙ブログで取り上げた通り、函館市子ども条例については、制定検討委員会の提言書を元に骨子案が作成され、昨年10月23日から11月24日までパブコメが実施されました。パブコメには個人26名137件、団体2団体15件の意見が寄せられ、意見の概要と、それに対する市の考え方が発表されていますが、パブコメを受けての「修正はありません」とされ…
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外務省の児童の権利条約に関する意見交換会のページが削除

 国連の児童の権利委員会に対する政府報告書を作成するための市民・NGOとの意見交換会(「児童の権利に関する条約」「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」「児童の売買,児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」 政府報告に関する市民・NGOとの意見交換会)が2月10日に開催されること…
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これまでの記事一覧(平成27年12月まで)

以前にも一度まとめましたが、これまでブログに掲載させて頂きました拙記事を一覧にしてみました。 子どもの権利条例を始め、男女共同参画や少子化等で検索してご訪問頂く方もいらっしゃいますので、少しでも探しやすくなればと思います。 本当に拙いブログですが、これからも宜しくお願い申し上げます。 □平成22年11月 子どもの権利条例…
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最高裁大法廷、夫婦同姓に合憲判断

 民法750条の「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」という規定が憲法に違反するとして訴えを起こし、一審の東京地裁で違憲性が認められず、二審の東京高裁も一審判決を支持し、最高裁に上告された訴訟の判決で、最高裁が大法廷に回付したことで違憲判断が下されるかもしれないと注目されていましたが、16日、最高裁大法廷は「規…
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函館市子ども条例の骨子(案)

 現在、函館市では「函館市子ども条例の骨子(案)」に対するパブリックコメントが募集されています。 函館市子ども条例の骨子(案)に対するパブリックコメント(意見公募)手続きの実施について(募集期間:平成27年10月23日~11月24日)  子ども条例の骨子(案)の「概要・趣旨・背景」としては次のように掲載されています。 …
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第4次男女共同参画基本計画策定について その9

 前回は素案の「9 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」について見てみましたが、今回は「12 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献」について見てみたいと思います。  内容は2つに分けられ、1つ目が「1 女子差別撤廃条約等の国際的な規範、国際会議等における議論への対応」で、その具体的な取組には  ア 女子差別撤廃条…
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第4次男女共同参画基本計画策定について その8

 前回は素案の「6 生涯を通じた女性の健康支援」について見てみましたが、今回は「9 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」について見てみたいと思います。目標では  男女共同参画の視点に立ち、男女ともにライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に向けた制度・慣行の見直しを進めるとともに、それを支える育児・介護の支援基盤の整備を…
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第4次男女共同参画基本計画策定について その7

 前回は素案の「3 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」について見てみましたが、今回は「6 生涯を通じた女性の健康支援」について見てみたいと思います。目標には、  女性は妊娠・出産や、女性特有の更年期疾患を経験する可能性があるなど、生涯を通じて男女は異なる健康上の問題に直面することに男女とも留意する必要があり、「リ…
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第4次男女共同参画基本計画策定について その6

 拙ブログでは、第4次男女共同参画基本計画策定についてその1~4で第3次男女共同参画基本計画の問題点について振り返り、その5では計画策定を進めている計画策定専門調査会でリプロダクティブ・ヘルス/ライツについて高橋史朗委員が、「家族という視点、少子化という視点と女性の自己決定権というものの兼ね合いをどう考えるか」という重要な指摘をされたこ…
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函館市の男女共同参画啓発誌について③

 函館市で発行している小学生・中学生向けの男女共同参画啓発誌に、専業主婦を否定させる意図があるようなチェック欄が昨年新たに掲載されたことについて、拙ブログでも2回にわたって取り上げました。  啓発誌のこれまでの経緯については  函館市の男女共同参画啓発誌について  その後、函館市男女共同参画審議会で、専業主婦の否定につなが…
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第4次男女共同参画基本計画策定について その5

 現在、第4次男女共同参画基本計画の策定が進められており、前回まで拙ブログでも4回に亘って5年前に策定された第3次男女共同参画基本計画の内容について振り返ってみました。  第4次基本計画の策定は、内閣府男女共同参画局の計画策定専門調査会で進められており、今まで9回開催されていますが、現在「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての…
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第4次男女共同参画基本計画策定について その4

 これまで3回にわたって第3次男女共同参画基本計画の内容について見てきましたが、今回は第10分野「生涯を通じた女性の健康支援」について見てみたいと思います。この分野は性と生殖の健康・権利(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)についての問題があるところですが、3回前の記事でご紹介したように、第2次基本計画では、 *性と生殖の健康・権利…
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第4次男女共同参画基本計画策定について その3

 前回、第3次男女共同参画基本計画の第2分野「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」について見ましたが、今回は第4分野「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」について見てみたいと思います。第4分野の基本的考え方は次のように記載されています。  就業は生活の経済的基盤であり、また、働くことは自己実…
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第4次男女共同参画基本計画策定について その2

 前回取り上げたように、今年は、第4次男女共同参画基本計画策定の年にあたります。この基本計画策定を取り進めているのは、内閣府男女共同参画局で、その中に設置されている計画策定専門調査会が具体的に検討、準備を進めています。  計画策定専門調査会は、昨年11月から開催され、すでに8回行われていますが、3月25日に開催された第8回計画策定…
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第4次男女共同参画基本計画策定について その1

 今年は、第4次男女共同参画基本計画策定の年にあたります。男女共同参画基本計画は、男女共同参画社会基本法に基づいて、平成12年に第1次となる男女共同参画基本計画が策定され、その後5年毎に第2次、第3次基本計画が策定されてきました。  平成17年の第2次基本計画は、自民党政権下で、安倍晋三官房長官、山谷えり子内閣府政務官が中心となっ…
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(仮称)函館市子ども条例制定検討に係る提言書が提出されました

 函館市子ども条例制定検討委員会で、昨年7月に開催された第17回委員会で「(仮称)函館市子ども条例制定検討に係る提言書(たたき台)」について検討を始めたこと、また、昨年10月に開催された最後となった第19回委員会でも提言の最終合意に至らず、市としても条例制定を1年延期したという報道があったことについて、拙ブログでお知らせしてきました。 …
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函館市の男女共同参画啓発誌について②

 函館市では、小学生・中学生向けの男女共同参画啓発誌を発行していますが、その啓発誌が昨年5月に改訂され、小学生版の6頁に「あなたの家ではだれの仕事?」というチェック欄が新たに掲載されたことを、拙ブログ(平成26年7月3日)で取り上げました。  「☆あなたの家ではだれの仕事?」「チェックしてみよう!」「あなたの家では、だれが、どんな…
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函館市「子ども条例」1年延期

 記事にするのが遅くなりましたが、12月13日の北海道新聞函館版に、函館市が制定作業を進めている「子ども条例」が、当初予定したいた来年4月から1年間延期することになったというニュースが掲載されました。その理由について検討委員会で、子供の「権利の尊重」と「健全育成」のどちらに主眼を置くかなど意見がまとまらなかったことが挙げられています。 …
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