テーマ:児童の権利条約

自治基本条例に盛り込まれる子どもの権利

 厚木市で21日、自治基本条例案が可決され、その中に子どもの権利を盛り込んだという報道がありました。 ◇厚木市議会:自治基本条例を可決--24日施行 (毎日新聞 平成22年12月22日)  厚木市議会は21日、12月定例会本会議で自治基本条例案を可決した。施行日は24日。制定に当たっては、08年8月から、公募に応じた市民33…
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「子ども手当」は育児の社会化

 蓮舫行政刷新相が東京都内の中学校での模擬「仕分け」に参加し、中学生が1回目の仕分けで、子ども手当を廃止と判断したというニュースがありました。  中学生の子ども手当に対する意見を新聞各社が取り上げていますが、紙面のスペースの関係上それぞれ短く紹介されていて一見差がないように思いますが、よく読んでみますと、やはり取り上げ方に各社の考…
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児童の権利条約に第3選択議定書制定の動き

 児童の権利に関する条約の新たな第3選択議定書制定の動きがありますので、今日は選択議定書についてお伝えしたいと思います。(広島市の例の続きは、後日アップさせて頂きます<(_ _)>)  児童の権利に関する条約をはじめとする国連の各人権条約には、条約の一部について詳細を規定したり、或いは条約の内容を補足したりするために、…
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条約の批准と委員会見解(勧告)の履行義務

 国連の児童の権利委員会については、これまでにも、報告書を作成する段階での不可解な意見交換会の様子や、委員会の最終見解が一度出された後に内容が替えられたことをお伝えしてきました。その記事でも簡単にお伝えしましたが、児童の権利に関する条約を始めとする国連の人権条約にはそれぞれ委員会が設置され、条約の履行について締約国から報告を受け、それを…
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国連の児童の権利委員会の勧告がすり替えられていた?

 前の記事で、国連の児童の権利委員会に提出する日本政府第3回報告書作成にあたっての外務省との意見交換会の不自然な動きと、その第3回報告書の審査が今年ジュネーブで開催された国連児童の権利委員会でおこなわれたことをお伝えしました。国連の児童の権利委員会の審査が終わって出された見解が外務省HPに掲載されていますが、そこでも不可解なことがあった…
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児童の権利委員会への報告書を作成するための意見交換会が2つ?

 国連の児童の権利に関する条約については、外務省HPに詳細が掲載されていますが、児童の権利条約に限らず、他の人権条約の場合も、条約に基づく委員会に対して報告書を提出しなければならないと規定されていて、児童の権利委員会に対しても日本政府は、これまでに3回報告書を提出しています。  その第3回報告書を作成するにあたって、平成18年に外…
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国連の児童の権利に関する条約

 子どもの権利条例を調べてみますと、国連の「児童の権利に関する条約」に基づいて制定している自治体が多いことがわかります。そこで、児童の権利に関する条約について調べてみました。  外務省のHPには、次のように説明されています。 「『児童の権利に関する条約』は、18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進すること…
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