テーマ:夫婦別姓

夫婦別姓に関する世論調査 その3

 内閣府の「家族の法制に関する世論調査」が5年ぶりに実施され、その結果が内閣府HPに公表されました。  家族の法制に関する世論調査    この結果について新聞各社は次のように報道しています。 夫婦別姓「法改正構わない」…容認派42・5% (読売新聞 平成30年2月10日)   選択的夫婦別姓の導入について、「法改正…
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最高裁大法廷、夫婦同姓に合憲判断

 民法750条の「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」という規定が憲法に違反するとして訴えを起こし、一審の東京地裁で違憲性が認められず、二審の東京高裁も一審判決を支持し、最高裁に上告された訴訟の判決で、最高裁が大法廷に回付したことで違憲判断が下されるかもしれないと注目されていましたが、16日、最高裁大法廷は「規…
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夫婦別姓訴訟、高裁でも敗訴

 これまでに何回か取り上げてきた、夫婦別姓を求めて提訴した件、東京高裁でも一審の東京地裁の判決を支持して原告の控訴を棄却しました。 ◇夫婦同姓は合憲「家族の一体感確保に正当性」 (読売新聞 平成26年3月28日)  夫婦同姓の民法の規定は違憲だとして、事実婚の夫婦ら5人が計600万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、…
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夫婦別姓に関する世論調査 その2

 先月、平成24年に実施された内閣府の「家族の法制に関する世論調査」の結果が公表され、新聞各社が、夫婦別姓について反対派が容認派を上回ったことを伝えていましたが、その後、読売新聞と産経新聞がネット上でアンケートを行い、その結果が掲載されていますので、それぞれについて見てみたいと思います。  先ずは内閣府の「家族の法制に関する世論調…
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国連は夫婦別姓を求めているのか

 11月23日の東京新聞に「男女差別法改正 もう放置は許されない」という社説が掲載されました。その中に「国連人権機関は日本政府に民法の差別規定を改めるよう再三勧告。女性差別撤廃委員会は昨年、改善状況を一年内に報告するよう求めたが、日本政府は国会答弁を並べた無責任な報告をした。」という一文がありますが、日本政府と女子差別撤廃委員会とのやり…
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夫婦別姓訴訟で別姓のままの婚姻届受理の訴えについて却下

 夫婦別姓を求めた訴訟について、これまでに何回かお伝えしてきましたが、訴訟の中の別姓のまま提出した婚姻届を受理しなかった処分を取り消すよう求めた訴えについて、東京地裁が却下する判決を言い渡したそうです。 ◇婚姻届受理の訴え却下=夫婦別姓訴訟で一部判決-東京地裁 (時事ドットコム 平成23年2月24日)   夫婦別姓を認めない…
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夫婦別姓に関する世論調査

 夫婦別姓を求めて提訴することを決めた、というニュースは拙ブログでもお伝えしましたが、実際に提訴したようですね。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110215ddm012040035000c.html http://www.asahi.com/national/update/0214…
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夫婦別姓を求めて提訴?

 夫婦別姓を求めて国や自治体を提訴するというニュースがありました。6日のニュースでしたので、今更なのですが、記録の意味も含めて取り上げてみたいと思います。夫婦別姓については、これまでも法案化の動きはありましたし、以前から民主党も推進しており、男女共同参画第3次基本計画にも盛り込まれてしまいましたが、報道にありますように「夫婦別姓を定めた…
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夫婦別姓が無理矢理進められている

 このブログは、子どもの権利条例について考えていますが、子どもの権利条例と同じように危険性が指摘されている地方の条例に、男女共同参画条例、自治基本条例があります。函館市では既にどちらの条例も制定されてしまっていますが、男女共同参画条例は国の男女共同参画社会基本法に基づくもので、現在、男女共同参画第三次基本計画が策定されようとされています…
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