テーマ:国連権利委員会

米国が国連人権理事会を離脱

 米国が国連の人権理事会を離脱することを発表しました。離脱を決めた背景には、人権を抑圧している国が理事国になっていることや、そうした状況の改革に取り組んできたものの人権侵害国を排除できないことなどがあるようです。 ◇米国が国連人権理事会を離脱、イスラエル批判や「人権侵害国」を理由に (産経新聞 平成30年6月20日)  …
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国連の拷問禁止委員会が日韓合意の見直しを勧告 (※追記あり)

 国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告したというニュースがありました。 ◇国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に (産経新聞 平成29年5月13日) 【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の…
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国連の女子差別撤廃委員会が皇室典範改正を求めようと

 拙ブログでは児童の権利条約を中心に、国連の各人権条約やそれに伴う各委員会の問題について取り上げてきましたが、今年2月には女子差別撤廃委員会で、日本政府の第7回及び第8回政府報告に関する審査が行われました。 ◇児童の権利条約に関する拙ブログ記事   ◇国連権利委員会に関する拙ブログ記事    この審査には、女子差別撤廃委員…
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非嫡出子の相続に関する民法の規定に最高裁が違憲判断 その3

 前回に引き続き、非嫡出子の相続格差を定めた民法の規定を、平成7年の合憲判決を覆して違憲とした最高裁の判断理由について考えてみたいと思います。  前回は、「婚姻、家族の形態が著しく多様化しており、これに伴い、婚姻、家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいることが指摘されている。」という判決理由について、内閣府の世論調…
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第4回函館市子ども条例制定検討委員会の会議録

 市の子ども未来部のHPに第4回委員会の会議録が掲載されました。今回の議事は、 (1)各委員からの子ども条例に関する考え方や意見について(説明) (2)その他 (3)次回日程について という内容で、3名の委員さんからの意見発表が中心だったようです。  その中で、国連の子ども権利委員会の所見を取り上げて、「子どもの権…
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国連は夫婦別姓を求めているのか

 11月23日の東京新聞に「男女差別法改正 もう放置は許されない」という社説が掲載されました。その中に「国連人権機関は日本政府に民法の差別規定を改めるよう再三勧告。女性差別撤廃委員会は昨年、改善状況を一年内に報告するよう求めたが、日本政府は国会答弁を並べた無責任な報告をした。」という一文がありますが、日本政府と女子差別撤廃委員会とのやり…
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国連女子差別撤廃委員会の最終見解に対するフォローアップ

 児童の権利条約や女子差別撤廃条約を始めとする国連の人権条約では、条約に基づいて設置された委員会に対して定期的に履行状況の報告を行い、委員会は報告を審査して見解を出すことについては、これまでもこのブログで取り上げてきました。 国連の児童の権利委員会の勧告がすり替えられていた? 条約の批准と委員会見解(勧告)の履行義務 …
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子どもの権利条例の問題点⑤

 子どもの権利条例の問題点の5つめは、これまでにも国連の児童の権利に関する条約によって設置されている児童の権利委員会と、権利委員会への報告書の提出、また報告書提出に係わるNGOとの意見交換会などについて記事にしてきましたが、権利委員会が締約国の報告書だけではなく、NGOの意見も参考にして審査を行っており、特定のNGOの意見がそのまま権利…
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国連の人権条約と各地の条例

 子どもの権利条例や男女共同参画条例を取り上げる中で、国連の児童の権利条約(児童の権利に関する条約)や女子差別撤廃条約(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)との関係をご紹介しましたが、国連の人権条約と各地の条例との関係について整理してみたいと思います。  拙ブログで取り上げている各地の条例は、男女共同参画条例、子ども…
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条約の批准と委員会見解(勧告)の履行義務

 国連の児童の権利委員会については、これまでにも、報告書を作成する段階での不可解な意見交換会の様子や、委員会の最終見解が一度出された後に内容が替えられたことをお伝えしてきました。その記事でも簡単にお伝えしましたが、児童の権利に関する条約を始めとする国連の人権条約にはそれぞれ委員会が設置され、条約の履行について締約国から報告を受け、それを…
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国連の児童の権利委員会の勧告がすり替えられていた?

 前の記事で、国連の児童の権利委員会に提出する日本政府第3回報告書作成にあたっての外務省との意見交換会の不自然な動きと、その第3回報告書の審査が今年ジュネーブで開催された国連児童の権利委員会でおこなわれたことをお伝えしました。国連の児童の権利委員会の審査が終わって出された見解が外務省HPに掲載されていますが、そこでも不可解なことがあった…
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