児童の権利条約第3選択議定書採択の報道

 国連総会で児童の権利条約の第3選択議定書が採択されたことは昨日お伝えしましたが、ネットで検索してみたところ、毎日新聞だけが、このことについて報道しているようです。

 国連の勧告が法的拘束力がないことや、外務省人権人道課によれば批准するかは未定であることなど、一応バランスがとれた報道内容です。

◇子どもの権利条約:個人通報制度を採択--国連 (毎日新聞 平成23年12月21日)

 国連総会は19日、「子どもの権利条約」に「個人通報制度」を採択した。

 同条約に反する不当な扱いを受けた時、子供自身が、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に国への不満を申し立てられる制度。虐待を受けた障害児の証言の証拠採用や、親が強制送還された外国人児童の保護などを巡り、国の判断の妥当性を問うことが可能になる。国連は審査のうえ当該国に勧告できるが、法的拘束力はない。

 民主党が個人通報制度の実現をマニフェストにうたっており、日本も欧州など約50カ国と共同提案していた。批准して初めて通報が可能になるが、外務省人権人道課は「批准するかは未定」という。

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