男女共同参画担当大臣の答弁

 このブログでも男女共同参画について何回か取り上げてきました。特に第三次男女共同参画基本計画の内容が、機会の平等ではなく結果の平等を求める動きや、男女の性差まで否定する動き、また教育現場における過激な性教育などは男女共同参画の趣旨とは異なるとした第二次基本計画の歯止めをなくし、更には夫婦別姓を含む民法改正などを推進していることをお伝えしました。

拙ブログ記事「夫婦別姓が無理矢理進められている」

拙ブログ「テーマ『男女共同参画』のブログ記事」

 こうした危険性については、櫻井よしこ氏が週刊新潮2月10日号の「日本ルネッサンス」でも「家族解体の民主党・男女共同参画」と題して指摘されています。

 以下、一部をご紹介させて頂きます。

(前略)この問題に詳しい岡本明子氏が問題点を指摘している。氏は「家族の絆を守る会」事務局長で、昨年5月、第3次基本計画中間整理に関する意見聴取に招かれ、参考意見を述べた。

氏の指摘を要約すると、日本の社会問題の根底に家庭の崩壊、家族の絆の薄れがあるにも拘わらず、民主党の第3次基本計画は家族をさらにバラバラにする内容である点が最大の問題だということになる。そこには具体的に、夫婦や家族の在り方を大きく変える選択的夫婦別氏制度、そのための民法改正が必要だと断定し、「片働きを前提とした世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を進めるべきだと明記されている

「世帯単位から個人単位の制度・慣行へ」--夫が働いて妻と子どもを養う形から、夫も妻も働くことを前提に、社会制度も価値観もすべて変えるというものだ。

現在、夫も妻も当たり前のように働いている家族は多い。が、民主党はそれを夫婦単位、家族単位ではなく、夫と妻をバラバラの個人としてとらえる税制や社会を目指すべきだと主張する。共働きという形は同じでも、全く異なる税制や社会制度が必要だと、民主党は言っているのだ。

(中略)

第3次基本計画の第2分野には、「家族」の枠から夫も妻も引っ張り出して、個人として位置づける新制度・慣行への移行を実現するための具体策が明記されている。そのひとつが税制の見直しである。

税金の集め方、使い方こそ、社会の性格を最も直接的に表現する。民主党はたとえば、「配偶者控除の縮小・廃止」を掲げるが、これはすでに揺らいでいる日本の伝統的家族制度を、税制面からさらに揺るがすだろう。山谷氏が説明した。

「民主党は平成23年度から子ども手当を、3歳未満に限って月額7,000円上積みして2万円にしました。財源として0歳から15歳の子どもに関する年少扶養控除の廃止を決めました。配偶者控除の廃止も検討しています。他方、一人親家庭に対しては児童扶養手当があり、自治体によってはその他に手当を支給するところもあります。

こうしてみますと、配偶者控除などが廃止されたら、籍を入れないで、個人がバラバラの家族形態を保つほうが金銭的に得だとなりかねません。税制を使って家族解体を進めるのかと質したい思いです」(後略)



 このように、福島・岡崎両大臣のもとで策定された第三次男女共同参画基本計画は、我が国の家族制度を解体してしまう危険な内容の計画です。このことについて山谷えり子参議院議員が参議院内閣委員会で質問されていますが、昨年10月21日の当時の岡崎大臣の答弁と、今年3月31日の与謝野大臣の答弁を比べてみました。「幅広く検討を行っていく」と言いながら「反対の意見があったとしても、私どもの政策におきましては、長くずっと政権を取りましてからでも民法改正の方向に向けてやっていく」と答弁する岡崎大臣(当時)や、マニフェストから夫婦別姓と外国人参政権を削除して選挙に臨んだのに、「民主党は従来から選択的夫婦別姓をしっかりとマニフェストにも掲げ」と答弁する仙谷長官(当時)から比べると与謝野大臣の答弁内容は非常に常識的だと思います。

 これから国の第三次基本計画に基づいて地方自治体の基本計画の見直しが進められる時には是非与謝野大臣の答弁を十分に反映してもらいたいと思います。 

※参議院HP(こちらから会議録が検索できます)
http://www.sangiin.go.jp/index.htm


【平成22年10月21日参議院内閣委員会】

○山谷えり子君 続きまして、岡崎大臣に「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」についてお伺いします。
 これはお読みになりましたよね、もちろん、岡崎大臣。

○国務大臣(岡崎トミ子君) はい。

○山谷えり子君 これは五年ごとの見直しですから、今後五年間の政府の公約とすることが可能になるものですけれども、仙谷官房長官も、議事録読ませていただきましたが、全然エッジが効いていないというふうにかなりあおっておりまして、私読みましたところ、非常に違和感がある。国民的なコンセンサスとは全く違うことが書かれている。そして、審議会の委員に聞きましても、いや、審議会ではそんなことを話していない、多分ワーキングチームだったんだろうというようなこともあります。また、パブリックコメントでも反対意見が物すごく多かったのに別のことが書かれていたり、手法とこのまとめ方に、まとまったものに関して非常に疑問がございます。
 最初は秋のパブリックコメントをやると言っていたんですが、七月に突然秋のパブリックコメントをやめると言ったんですが、これなぜですか。

○国務大臣(岡崎トミ子君) まず、この第三次の男女共同参画基本計画につきましては、本年七月に男女共同参画会議から内閣総理大臣に出された答申に沿って策定することとしておりまして、この答申を取りまとめるに当たって公聴会とそして意見募集を行いまして、国民からおよそ一万三千件もの様々な意見を既にいただいております。
 さらに、政府が第三次基本計画の原案を作成するに当たって、できる限り早い段階で国民から意見をいただくということが計画案の策定作業に資するという考えの下で、八月に第三次基本計画に盛り込むべき具体的施策に関する提案募集を行いました。
 今度は、提案募集で国民からいただいた提案も踏まえて、男女共同参画会議や基本問題・計画専門調査会の委員にも意見をいただきながら第三次の基本計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。

○山谷えり子君 八月の提案募集は、これに賛成するものしか扱ってもらえていなかったんですね。そして、一万三千件のパブリックコメント、そのとおりです。しかし、例えば十五ページの、第二分野、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革というページで具体的な取組と書いてありまして、配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である、言い切っているんですね。これ驚きですね。第二次基本計画は私が担当いたしましたので、全く違います、これは。また、時代の変化等に応じ、家族法制の在り方について広く課題の検討を行うとあります。
 そして、一万三千件パブリックコメントございましたが、実は事務局の方が、選択的夫婦別姓の法制化反対とか、男女の違いを尊重すべきではないか、専業主婦の立場から特定の生き方を押し付けるものではないかという御意見が特に多かった分野ですと言っているんですよ。 じゃ、賛否、何割何割だったんですかと私が聞きましたところ、数えていませんと言うんですよ。ふざけないでほしいんですね。私、教育再生担当の総理補佐官、もうパブリックコメントいっぱいやりましたが、全部数えましたよ。カテゴリーで分けましたよ。たった一万三千、数えてないと言うんですよ。しかも、この反対は非常に多かったと事務局は説明している。にもかかわらず、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要であると言い切っているんですね。国会審議も経ずにですね。
 こんな独裁、暴走、エッジを効かせたんですか、仙谷官房長官は。何でこんなことが許されるんですか。もしお答えいただければ。

○国務大臣(仙谷由人君) パブリックコメントの分類、分岐の状況がどうか分かりませんが、民主党は従来から選択的夫婦別姓をしっかりとマニフェストにも掲げ、これを党の方針にしてきたところでございます。
 私どもは、山谷議員のような有能かつ優秀な女性が日本の社会において適切な処遇をあるいは社会的な地位を得ていないと、このことが日本の、とりわけこの二十年、三十年の施策の誤りの最も大きな原因であるというふうな基本認識があるものですから、やはり、今どんな国家試験を見ても、会社の入社試験を見ても、成績上位の者は女性の方が圧倒的に多いと、こういう一般的なことがよく伝わってまいります。あるいは、海外で活躍をされている方々も実は女性の方々の方が圧倒的に多いのではないかということも、私どもよく耳にします。
 しかし、国内は、例えば女性管理職の数、パーセンテージを見ましても、非常に資格を持った女性の方々がいらっしゃっても、この方々が働きながら子供を育て、家庭を夫婦で一緒に運営、経営する、このことがどうも日本の社会ができないということが最大の問題であるというふうに認識しておりまして、ここを改革しない限り日本の成長も、あるいは我々の、ワーク・ライフ・バランスとよく言いますけれども、そういうことも良くならないと、そういう思いの下で多分こういう男女共同参画基本計画の中の文章が作られたと思います。

○山谷えり子君 男女のイコールオポチュニティーは当たり前の話でありまして、そのことを聞いているわけではないんです。世論調査でも、最近は選択的夫婦別姓反対の方が増えているんですよね。国民の意識と違うことを、パブリックコメントとも違うことをなぜやるんですかというふうに聞いています
 岡崎大臣には、ちょっとこれも重ねて聞きたいんですが、時間がないもので。実は質問主意書を出しまして、政府から八月二十日に閣議決定で答弁いただいています。
 夫婦別姓は親子別姓家族になる。民間団体の調査では、両親が別姓になったら嫌だと思う、変な感じという中高生が都内で六割いたと。男女共同参画会議の中で、この導入が家族崩壊につながっていないかなどの意見は出されたか。あるいは、ファミリーネームがなくなることで子供の育ちにどのような影響があるか。この点について男女共同参画会議ではどのような議論があったか。あるいはまた、社会の基礎単位である結婚制度を弱体化していくのではないかということに対する議論がなされたか具体的にお示しくださいというふうに聞きましたところ、御指摘についての意見は述べられていないと。つまり、議論されてないんですよ。家族がどうなるか、ファミリーネームということによる家族のきずなのことが全く議論されていないんです
 仕事上、結婚して氏が変わることで不利を被るという主張があるが、現実には通称使用が現場などで柔軟に認められるケースが増えている、むしろそちらを進めていくべきではないか、政府の方針と見解を示されたいという私の質問主意書に対して、政府答弁は、御指摘のような意見があることは承知していると。まあひどい答えですね。
 これも含めまして、この議論、福島みずほ大臣の当時ですから、岡崎大臣はまた違うお考えをお持ちかもしれない。あるいはもう一回これは検討し直してもう一度文章を練り直さなければ国民の思いと違うものがあるんではないかと。どうですか、その辺は。

○国務大臣(岡崎トミ子君) まず、先ほど国民の皆様から御意見を一万三千件いただいたというふうに申し上げました。国民の意見はしっかり聴いておりますけれども、その中身は、賛成か反対かというだけではありませんで、意見を述べているというものもございます。
 しかも、この一万三千件につきましては、七百三十六種類に類型化して公表いたしております。改めて数を集計することは意義が薄いものと思っておりまして、この意見募集を受けて提出された意見は大変多いところで、具体的な賛否を集計することは作業上も非常に困難であるということで、実はこの基本問題・計画専門調査会におきまして事務局から説明を行いまして、委員の皆様に御議論をいただきましたけれども、この民法改正に関する記述につきましては、修正をすべきという議論はありませんで、答申におきましても中間整理と同様の記述となったものでございます。つまり、反対の意見もあったということを踏まえて、なお変更する必要はないという、そういう結果になったわけでございます。
 そして、家族のことに関しましては、確かにいろいろな御意見があることを知っております。時代の変化に応じて家族法制の在り方について広く検討を行っていこうというような、そういう幅広く検討を行っていく、そういうような今状況でもございますので、これからそういうものについてはなされていくというふうに思いますけれども、是非山谷委員におかれましても、幅広い観点から物事を考えていく。反対の意見があったとしても、私どもの政策におきましては、長くずっと政権を取りましてからでも民法改正の方向に向けてやっていくということでございますので、これまで委員の皆様の御議論を聞きましても、そうしたことについての議論はなかった、反対の意見があってもこれは進めていくべきであるということを直接にも伺っているところでございます

○山谷えり子君 幅広い観点から議論をしてほしいというのを、私はそれを言っているのでありまして、ですからもう一回考え直してくださいということを言っているんですね。
 この中には非常におかしな、今日もう本当は細かく言いたかったんですが、また後に譲ります。例えばリプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性と生殖に関する健康と権利の考え方が認識されてこなかったというふうにも書いてあるんですが、実はこれ第二次基本計画で落としているものなんです。
 第二次基本計画ではどういうふうに書いているかというと、人工妊娠中絶について刑法及び母体保護法において規定されていることから、それらに反し中絶の自由を認めるものではないというふうに明記したんですね。しかし、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、このライツの解釈は幅があるんですね。つまり、中絶を女性の基本的人権、幸福追求権と考えるというような考え方がありまして、これはイスラム圏やカトリック圏ではもちろん認められません。日本でも法制上そういうふうにはなっておりません
 しかし、ワーキングチームの議事録を見ますと、例えば、中絶の自由を認めるようにちょっと踏み込んでほしいというような意見もあるんですね。それに対して福島大臣が、中絶の自由を認めるものではないというのは論争のあるところで、むしろ立法を含めて検討をするというふうにやった方がいいんじゃないかというふうな形で、書きにくいことではありますが早期に制度的法整備をすべきだということは書いてほしいとか別の委員が言っている。
 つまり、これどういうことかというと、中絶を女性の権利として書いてほしいと。それはどういうことかというと、中絶をするのに一時金を支給できるような、もう既に革新自治体ではそういうことをないしょでやっている自治体もあります。そういうことも含んでのことなんですね。これも国民の意識と全く違うことだというふうに指摘したいというふうに思います
 それから、例えば、家事、育児、介護、ボランティア活動などの無償労働の把握というふうに書いてあるんですが、家事、育児、介護は無償労働ではありません、愛の営みです。そういうふうに非常に違和感のある部分があります。
 あるいは、性的指向、異性愛、同性愛、両性愛を理由として困難な状況に置かれている場合、人権尊重の観点からの配慮が必要であると。異性愛を性的指向というふうに言っているんですね。異性愛によって人権侵害どんなものが起きているのか、これも私は全く分かりません。これ議事録を読みましたけれども、突然出てくるんですね。何の議論もなく突然出てくるんですね。非常に違和感あります。
 これもう一回謙虚に、岡崎大臣のリーダーシップの下で、それこそ幅広く国民の意識、国民の思いに立った計画の練り直しをしていただきたいと思います。十二月末に閣議決定ということですが、今後五年間の基本方針になるものでございます。これがそのまま通ったら家族の破壊あるいはまたジェンダーフリー運動が行われていくでしょう。子供たちの教育にも影響がございます。重大な問題でございますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(岡崎トミ子君) いろいろな観点から今おっしゃいましたので、今の内容の変更ということで答弁すればよろしいでしょうか。

○山谷えり子君 もう一回考え直すという。

○国務大臣(岡崎トミ子君) これは、答申の取りまとめに当たりましては、公聴会や多くの皆さんの意見の募集を行って国民の意見を聞きながら議論を進めてきたということがございまして、先ほど申し上げた本年七月に内閣総理大臣に答申された内容で、政府としてはできる限りこの答申の内容に沿って基本計画を策定していくということでございますので、基本計画はこれから五年間ですね、具体的な施策を取りまとめるということになっておりまして、位置付けが異なるもの、その違いにも留意しながら策定していくということは申し上げたいというふうに思います。

○山谷えり子君 これは本当に国会審議にかけながら国民の理解が得られるものにしていくプロセスを本当に取っていただきたいというふうに思います。これまた続けてやりたいというふうに思います。

【平成23年3月31日参議院内閣委員会】

○山谷えり子君 スウェーデンは、家族解体や青少年の自殺率も高まりまして、非常に悩みを今抱えているところなんですね。だからこそ、日本モデルというのをもっとプライドを持って立て直すべきではないかと思っています。
 与謝野晶子様、おばあちゃまは何人お子様を産み、育てられましたでしょうか。

○国務大臣(与謝野馨君) 十一人なんですが、一人だけ里子に出しております。

○山谷えり子君 そうなんです。十一人の子供を御出産なさって、出産は光輝、光り輝く、そして子供は歓喜、喜びだというふうにおっしゃっていらっしゃるんですね。
 第三次男女共同参画基本計画、昨年末、十二月十七日閣議決定されました。男女が互いに協力し支え合う社会の形成は大切ですが、随所に日本の国柄、国民の思いとは懸け離れた考え方が含まれていると感じております。
 与謝野大臣は男女共同参画担当大臣も兼ねていらっしゃいますけれども、例えば施策の基本的方向として、「男性片働きを前提とした世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」と。世帯単位ではなくて、個人単位の制度、慣行に移行していくと。つまり、社会の基礎単位を家族ではなくて個人に持っていきたいというふうな基本政策の下につくられていますが、これはこういう考えでございますか、与謝野大臣も

○国務大臣(与謝野馨君) 男女共同参画社会基本法第六条においても、男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の教育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として行われなければならないと定めており、男女共同参画社会という考え方は家族を大切なものとして位置付けていると私は考えております

○山谷えり子君 民主党政権は今年の一月から扶養控除など廃止していますね。そして、この第三次男女共同参画基本計画、これは福島担当大臣の下で仙谷官房長官がかなり深く関与されて、そして岡崎トミ子大臣の下で閣議決定されたものなんですね。
 ここで、税制の見直しとして、「配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める。」というふうに書いてあります。扶養控除を縮小、廃止して、そして来年には配偶者控除の縮小、廃止も民主党は考えているわけですが、これでは家族を大事にするではなくて、家族解体税制を進めるということなんでしょうか

○国務大臣(与謝野馨君) 私は、家庭で家事労働をしている女性の方というのは、これは労働と考えるよりも非常に大きな社会的貢献をしているわけでして、専業主婦の立場というものはやっぱりきちんと税制の上でも守っていく必要があると思っておりまして、共働きを前提にした税制ではなくて、やはり家事労働をしている専業主婦がたくさんおられるということを前提にした税制でなければならないと私は思っております

○山谷えり子君 是非その考え方の下で、もう一歩進んだ、家族をむしろ守る、扶養控除、配偶者控除を上げてもいいじゃないかと、あるいは三世代同居、近居を優遇してもいいじゃないかというところまで踏み込んだ考え方を今度の社会保障と税の一体改革の中に入れていただきたいと思います。
 仙谷官房長官は、自衛隊は暴力装置なんておっしゃって、学生運動をなさった四十年前から頭がやっぱり変わらないんだなと、左派思想の考え方ですね。専業主婦に関しても、去年、全国私立保育園連盟でこんなことを言っていらっしゃるんですね。「日本は極めて極端な子育て観、女性の位置付け観を持ったへんちくりんな国として世界の諸国から置き去りにされる危機感を持っています。なぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約五十年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大層をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が生み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子供を産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな時代は終わったのに、それに気付かず専業主婦という病気を引きずっていることが大問題なのです。」と。
 この考え方と与謝野大臣は違うということですね


○国務大臣(与謝野馨君) 多分違うんじゃないかと思います

○山谷えり子君 第三次男女共同参画基本計画の中には、家族に関する法制の整備ということで、選択的夫婦別氏制度の導入ということもあります。事実婚とか一人親家庭、あるいは千葉景子元法務大臣は戸籍の解体が最終目標というようなこともおっしゃられていたわけですが、そうではなくて、社会の基礎単位は家族だという、これをしっかり軸に入れたいろいろな改革を進めていただきたいというふうに思います。
 ゼロ歳児保育に今幾らぐらい一か月掛かっていると思われていますか。

○国務大臣(与謝野馨君) これは保育所入所児童の年齢別保育単価、月額でございますが、ゼロ歳児につきましては、標準的な地域でゼロ歳児で十六万三千百円でございます。月額です。

○山谷えり子君 国と都道府県と個人の負担で、全部で、東京のいろんな区によって違いますが、五十万円前後だと思います、一か月。

○委員長(松井孝治君) 答弁をお求めですか。

○山谷えり子君 はい。

○国務大臣(与謝野馨君) 例えば公立の保育所、それを造った費用、あるいはそこで働く人件費、そこに必要な水道、電気、ガスの費用、清掃費、その他もろもろのことを入れると、今先生が言われたような数字になる場合があります。

○山谷えり子君 施設整備、そういうことを言っているんじゃなくて、一か月のゼロ歳児の保育の月額、約五十万円前後なんですよ。
 それで、二〇〇八年の人口問題基本調査では、三歳まで子育てに専念した方がいいという方が四十代から六十代では九割なんです。私も三人子育ていたしましたけれども、おっぱいが出る間、あるいは子供が日々成長していくときには、別にお母さんがとは言っておりません、やっぱり家族的な誰か愛着の形成ができる方がそばにいらした方がいいというのは子育てを経験した人間は九割思っているわけですね。実は二十代、三十代の方も八割思っていらっしゃるんです。
 ですから、ゼロ歳児保育を無原則に増やしていくとか長時間保育を増やしていくとか、欧米でもそんなことはやっておりません。それは児童虐待だということで、むしろ育児休業とかあるいは再就職の支援とか短時間勤務、フレックスタイム、こうしたことを充実すべきであって、その辺の子育て、育児の面でも、いろいろな制度改革のときに是非頭に入
れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか


○国務大臣(与謝野馨君) 今後考える重要な検討課題とします

○山谷えり子君 一か月にゼロ歳児保育に五十万円ぐらい掛かって、じゃ、赤ちゃんは幸せですかと、きっとそうでもないだろうと思います。親は幸せですかと、そうでもないだろうと思います。むしろ家庭内保育でいかに支援していくかという、両方バランス、どうしてもゼロ歳児保育が必要な方もいらっしゃるとは思いますけれども、やはりバランス、それから人間性、人間が育つというのはどういうことかと、その視点からいろんなことを考えていただきたいと思います
 事業仕分で残念ながらカットされてしまったんですが、教育再生のためのエビデンスを集めるための全国学力調査、体力調査、生活習慣調査、こういうのがございました。
 それで、学力も体力も高い県というのは別にがり勉をしているわけではないんですね。どういう特性があるかというと、三世代同居の割合が高い、それから地域の様々な行事に地域の皆様が連帯して参加している、あるいは家庭の中でたくさんおしゃべりをしてテレビも余り長時間見ないで本をよく読むと、そういうような生活を、つまり日本古来の落ち着いた情のあふれた生活をすることが子供にとっても高齢者にとっても家族にとっても地域にとっても幸せなわけですから、是非、ヨーロッパをまねしまして立派な政策、形ですというのではなくて、むしろジャパンモデルをこの際打ち出していくんだと。十一人のお子さんをお産みになられた与謝野晶子さんのお孫さんとしていかがでしょうか、最後にもう一回。

○国務大臣(与謝野馨君) お話はよく承っておきます。

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