ジェンダーフリーについて

 このブログでは子どもの権利条例について考えていますが、関連して男女共同参画についても取り上げる機会が多くなっています。その中で「ジェンダーフリー」や「リプロダクティブヘルス・ライツ」などという用語も出てきておりますので、今回はジェンダーフリーについて取り上げてみたいと思います。

(なお、昨日、問題の多い男女共同参画第3次基本計画が閣議決定されてしまいましたが、この基本計画の問題点については後日アップ出来ればと思います。)

 先ず「ジェンダー」という用語ですが、これは国際的にも使われていて、内閣府男女共同参画局のHPでは、

「人間には生まれついての生物学的性別(セックス/sex)がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」(ジェンダー/gender)という。「社会的性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。」

と説明しています(最初の頃は「社会的・文化的に形成された性別」としていたと思いますが)。こうした社会的・文化的に形成された性別に囚われない、或いは性差を一切排除するというような意味で我が国で使われ始めたのが「ジェンダーフリー」という用語だと思いますが、ジェンダーフリーという言葉によって極端な性差否定や、修学旅行での男女同室、或いは過激な性教育などが問題になり、国会でも取り上げられたり、男女共同参画とジェンダーフリーは違うという内容の文書が都道府県・政令指定都市に送付されたりしました。

 平成14年11月12日の参議院内閣委員会において亀井郁夫氏の男女共同参画条例とジェンダーフリーとの関係についての質問に対して次のような答弁がされています。

(福田康夫内閣官房長官)
「男らしさとか女らしさ、これはやっぱり男女という性別がある限りあるのではないかと思います。(中略)男女の性別というところから出てくるものは、これは否定することはできないと思っております。
 そもそも、男女共同参画社会というのは、(中略)性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会であると、こういうことでございまして、これは、このことは男らしさとか女らしさ、これを否定しているものではありません。(中略)しかし、男らしさとか女らしさ、(中略)これを強調し過ぎるということについては問題があるのではなかろうかと。」

(板東真理子・内閣府男女共同参画局長)
「御指摘のとおり、ジェンダーという言葉は、社会的、文化的に形成された性別という意味で男女共同参画基本計画においても使用しておりますけれども、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりませんし、北京宣言及び行動綱領や最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておりません。もちろん、日本の男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画等の法令においても使用しておりません
 (中略)男女共同参画社会はこのような意味でのジェンダーフリーを目指しているのではなくて、男女共同参画社会基本法で求められているとおり、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、男女が差別を受けることなく、対等なパートナーとして様々な分野に参画し、利益も責任も分かち合っていけるような社会を目指しているというふうに思っております。」

(米田建三・内閣府副大臣)
「男女共同参画社会に関する教育につきまして(中略)、決して画一的に機械的に男女の違いを認めないと、こういうことではないということであります。したがって、そういう誤解を生まないような施策の進め方というものが大事だろうと思います。
 なお、文部科学省の委託事業として発行されている、「未来を育てる基本のき」という冊子がありますが、ここにつきまして、男らしさ、女らしさを押し付けることの問題をこれは指摘したものでありますが、列挙した個々の慣例等について、それを否定的にとらえた上でその見解を逆に押し付けようとしているのではないかと、こういうふうに受け取られる向きもあったということは承知をしております。したがいまして、誤解の生じないように今後とも適切な対応がなされるように、関係省庁とも緊密な連絡を図ってまいらねばならないというふうに考えております。」


 これを受け、内閣府男女共同参画局は、14年12月4日付けで、都道府県、政令指定都市の担当課宛に、男女共同参画が「性差否定ではない」つまり条例はジェンダーフリーをめざすものでないことの趣旨を徹底するよう求める文書を配布しました。
 また、15年1月23日には同じく都道府県・政令指定都市の男女共同参画行政担当者を集めた政策研究会において「男女共同参画に関する基本的な考え方」を提示し、男女共同参画はジェンダーフリーをめざすものではないことを重ねて指示しました。

☆15年1月23日、都道府県・政令指定都市の男女共同参画行政担当者を集めた政策研究会で提示した「男女共同参画に関する基本的な考え方」

・ジェンダーフリーという用語は法令等において使用されてはいない
・男女共同参画社会は男女の機械的・画一的な解消を求めているものではない
・男女の生物的特徴と言われるのは、生殖機能や内分泌調整等の相違として現れる。この相違の背景には脳の構造と機能の相違があることが、動物実験からも認められている
・男女共同参画は、男女の逆転や中性化を描くことを求めるものではない
・男女共同参画は、個人の内面に関わる「男らしさ」「女らしら」や伝統文化などを否定しようとするものではない
・男女共同参画社会は長い伝統や文化などを失うことなく大切にしながら、男女の人権が侵される部分を改善すること、個性・能力を発揮する上での阻害要因を是正することなどにより実現するものである
・男女共同参画社会は安易な離婚を奨励するものではなく、家族の絆を深めることを目指している


 また、平成17年10月31日には内閣府男女共同参画局から次のような文書が都道府県・政令指定都市 男女共同参画担当課(室)宛に送られています。

 男女共同参画社会基本法の趣旨と異なる不適切な事例に関する内閣府の考え方について

 現在、男女共同参画基本計画(以下「基本計画」という。)の改定に向けての検討を進めているところですが、男女共同参画の推進に当たっては、日ごろから御尽力いただき、感謝申し上げます。
 本年10月12日の国会において、男女共同参画者会基本法(以下「基本法」という。)の趣旨と異なる不適切な事例等について議論されていることから、内閣府の考え方を整理した資料を別紙のとおり作成しましたので、御参照、御活用いただきますようお願いします。併せて、関係部署、管内市(区)町村にも御周知いただきますようお願い申し上げます。国会における質疑につきましては、国会(衆議院・参議院)から議事録がホームページ等で公開されているところですが、標記関係部分について御参考までにお送りします。
 なお、男女共同参画社会の正しい理解については、これまで以下のとおりお示ししてきたところです。
①「ジェンダー・フリー」の使用に関する国会における質疑について(平成16年4月5日付け事務連絡)
②「ジェンダー」に関する国会における質疑について(平成16年12月28日付け事務連絡)
③「男女共同参画社会について」のHP掲載について(平成17年6月30日付け事務連絡)
④「男女共同参画と少子化対策について」(平成17年6月23日小泉内閣メールマガジン)
 今後とも、基本法の趣旨を踏まえて、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めていただきますようお願い申し上げます。

(別紙)
男女共同参画社会基本法の趣旨と異なる不適切な事例に関する内閣府の考え方

1 「過激な性教育」及びいわゆる「ジェンダーフリー教育」に関連し、文部科学省においては、学習指導要領等に照らして、教育分野における不適切な事例があれば、教育委員会等と連携して適切に対処すべく取り組んでおります。
 内閣府としても、今後とも教育行政を所管する文部科学省と連携を図りながら、男女共同参画社会についての正確な理解のための普及啓発、指導等に努めてまいります。

(1)「過激な性教育」について
 現行の基本計画の「学校における性教育の充実」の項目においては、「学校においては、児童生徒の発達段階に応じた性に関する科学的知識や、生命尊重・人権尊重・男女平等の精神に基づく異性観、自ら考え判断する意思決定の能力を身に付け、望ましい行動を取れるようにするため、学校教育活動全体を通じて性教育の充実に努める。」と書かれております。
 このように基本計画は、児童生徒の発達段階に応じた性教育を重視しており、決して「過激な性教育」を容認するものではありません。
 学校における性教育については、学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階を踏まえて行われるべきであり、これを逸脱する「過激な性教育」の事例があるとすれば、男女共同参画が目指すものとは全く異なります

(2)いわゆる「ジェンダーフリー教育」について
 「ジェンダーフリー」という用語は、基本法、基本計画において使用しておりませんし、内閣府として使用しておりません。
 また、男女共同参画社会は、画一的に男女の違いを無くし人間の中性化を目指すものではありません。
 児童生徒の発達段階を踏まえない男女同室着替え、男女同室宿泊等の事例については、明らかに非常識な行為であり、男女共同参画が目指すものとは全く異なります


2 地域の施設におけるトイレの男女別の色別表示は、あくまでも当該施設のデザインの問題であります。利用者等の御意見を十分に聞きながら、地域の施設として活用されるよう地域で判断すべきであり、男女共同参画の趣旨から導き出される事柄ではありません。
 内閣府としては、今後とも、男女共同参画社会についての正確な理解のための普及啓発、指導等に努めてまいります。

(参考)
国会における質疑の概要(国会議事録抜粋)

問)男女共同参画社会の本質とジェンダーフリーが混同されている気がするが見解如何。

答)(略)男女の性差に基づいて、例えばトイレの使用、脱衣場の使用、宿舎等の使用について混同を生じる例があるんじゃないかとか、あるいは過剰な性教育をするものがあるんじゃないかとか、あるいは過剰な性教育をするものがあるんじゃないかというようなことを指摘する向きがありました。
 当然ながら、男女共同参画社会というときに、そのようなことを許容するというようなことを言ったことはございませんし、そのような趣旨ではございません。
 当然これは、日本においては特にその点を強調されるわけですが、諸外国に比べて、女性は出産に際しては職場をやめる人が七割にもなる、そして、戻ろうとするともうパートしかないとか、職場においても男女の性差によるいろいろな労働内容が違ったり、社会においてもさまざまな差があったりする、それをなくして男女とも適切な共同参画社会をつくっていこうというのが本旨であります。
 その中の一部の言葉等を使って履き違えるという事態が何例か見られたということが例示されまして、強く反発される国会議員の方もおられたわけでございますが、そのようなことは男女共同参画政策の本旨で全くございませんのと同時に、全くの履き違いであるということでございますから、この間も、男女共同参画推進連携会議というところでも、そのような履き違い、あるいは逆に弊害というものがあるとすれば、これは断固正さなきゃならないという議論が行われました。そうして、もしそれが間違って伝えられているようなところがあれば、これを正そうという方向になっております。
 (略)ジェンダーフリーという言葉は、そもそも使われておりません。そしてまた、ジェンダーフリーがフリーセックスと同義であるというような語法で使われているということも、ほとんど皆無なのでありますが、何か事例があるということを言われるものですから、そういうものは間違いであるということを申し上げているわけです。
 こういったことを徹底するためにも、私ども、今回の検討の過程で、地方公共団体等あるいは教育関係についても、これは文部科学省にもしっかり言っていかなきゃなりませんが、教育の自由とかそういうものがあるという見地もありますけれども、それは、そういう教育が自由であるということは全くの履き違いでございますので、しっかり対応するという方針で今おります。(略)

(平成17年10月12日 衆議院内閣委員会(質問者:遠藤宣彦議員(自由民主党)、答弁者:細田内閣官房長官)

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 5

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた 驚いた 驚いた 驚いた

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック