テーマ:家族

男女共同参画社会に関する世論調査

 男女共同参画社会に関する世論調査の結果が公表されました。この世論調査は、平成4年に男女平等に関する世論調査として始まり、平成6年に男女共同参画審議会が設置された翌7年からは男女共同参画に関する世論調査、男女共同参画社会に関する世論調査として、2~3年に一度実施されています。前回は平成26年に「女性の活躍に関する世論調査」という名称で実…
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配偶者控除の見直しについて その2

 一昨年の春頃ニュースになっていた配偶者控除の見直しですが、その時には、専業主婦世帯と共働き世帯で控除額が同額になる仕組みを自民党が提案していたものの、その後は特に動きがなかったようですが、最近またニュースになっているようです。(一昨年のニュースについては拙ブログで取り上げていますので、ご参照下さい。) ◇拙ブログ「配偶者控除の見…
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女性の活躍推進に関する世論調査2

 前回の記事で「女性の活躍推進に関する世論調査」について、「内閣府のHPには未だ調査結果が掲載されていませんので」と書きましたが、昨日掲載されましたので、調査結果を見てみました。  これまで、「男女共同参画社会に関する世論調査」は、内閣府男女共同参画局のHPから見ることができたのですが、今回の「女性の活躍推進に関する世論調査」につ…
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女性の活躍推進に関する世論調査

 内閣府の「女性の活躍推進に関する世論調査」で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に反対する人は49.4%、賛成する人は44.6%で、前回調査では賛成が反対を上回りましたが、今回再び逆転したという報道がありました。  内閣府のHPには未だ調査結果が掲載されていませんので、新聞報道の数字と、これまでの調査について見てみ…
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女性に関する政策について・・・櫻井よしこ氏の指摘

 拙ブログでも、男女共同参画や、配偶者控除の見直しの動きについて取り上げてきましたが、8月4日の産経新聞【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】で、櫻井よしこ氏が、安倍晋三政権の女性政策は目配りがかけていないか、と指摘されています。櫻井氏らしく纏まった無駄のない文章なので、全文を引用させて頂きたいと思います。  この中にある「指導的地位に占…
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配偶者控除の見直しについて

 3月に安倍首相が見直しを指示し、4月に政府税調で議論が始められた配偶者控除の見直しについて、専業主婦世帯と共働き世帯で控除額が同額になる仕組みを自民党が提案したというニュースがありました。 ◇首相、配偶者控除見直し指示 女性就労拡大めざす (日経新聞 平成26年3月19日)  安倍晋三首相は19日、パート労働者の勤務時間の…
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「共同参画」平成25年9月号の巻頭言

 内閣府が発行している広報誌「共同参画」の平成25年9月号の巻頭言に、男女共同参画会議の議員でいらっしゃる明星大学の高橋史朗先生が「親子が向き合う『家族の絆』を深めるという視点から男女共同参画のあり方について根本的に見直す必要が」あると指摘されていますので、ご紹介します。 「共同参画」2013年9月号 巻頭言  私はか…
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非嫡出子の相続に関する民法の規定に最高裁が違憲判断 その3

 前回に引き続き、非嫡出子の相続格差を定めた民法の規定を、平成7年の合憲判決を覆して違憲とした最高裁の判断理由について考えてみたいと思います。  前回は、「婚姻、家族の形態が著しく多様化しており、これに伴い、婚姻、家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいることが指摘されている。」という判決理由について、内閣府の世論調…
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非嫡出子の相続に関する民法の規定に最高裁が違憲判断 その2

 前回ご紹介した、非嫡出子の相続格差を定めた民法の規定を、平成7年の合憲判決を覆して違憲とした最高裁の判断理由について考えてみたいと思います。  非嫡出子の相続格差を規定しているのは民法第900条の次の規定です。 民法 第九百条 同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。   一 子及び…
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非嫡出子の相続に関する民法の規定に最高裁が違憲判断

 拙ブログでは、これまでに何度か非嫡出子の相続に関する民法の規定の合憲性について、平成7年の最高裁判決などを紹介しながら取り上げてきましたが、昨日、最高裁において、この平成7年の判決を覆して違憲とする判断が下されました。  この違憲判断はわが国の家族の在り方に大きな影響を与えるのではないかと思います。最高裁の判断が下されましたので…
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少子化対策を考える⑤ ー少子化論のパラダイム転換ー

 前回まで、松田茂樹氏の「少子化論」の中の家族は変わったか、そして未婚化についてみてきました。「少子化論」では、この後、父親の育児参加や企業の両立支援、或いは、都市と地方の少子化、国際比較からみる日本の少子化、などについて論じていますが、拙ブログでは、終章「少子化克服への道」について見てみたいと思います。  松田氏は、第六章までの…
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少子化対策を考える④ ー進む未婚化ー

 前回まで松田氏の「少子化論」をご紹介しながら、我が国の家族形態が現状でも夫が仕事、妻が家庭という典型的家族が多いことや、更に家族志向が強くなっていること、そして、そうした状況で少子化を解消するためには、少数派の働く女性のための支援ではなく、大多数を占める典型的家族を支援する施策が求められることをみてきました。  その最後で結婚し…
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少子化対策を考える③ ー典型的家族のための対策ー

 前回、「少子化論」の第1章「家族は変わったか」において、家族の形態が分業戦略(夫は仕事、妻は家庭)をとる典型的家族が多数で安定していることや、家族は変わってはいなく、逆に家族志向が強まっていることをみてきましたが、今回は第1章の「Ⅴ 典型的家族のための少子化対策が課題」をみていきたいと思います。  松田氏は、家族の現状について、…
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少子化対策を考える② ー家族は変わったかー

 前回、松田茂樹氏の著書「少子化論」の序章で、これまでの少子化に関わる要因分析や政策では少子化が解消されていないことを指摘されていることをご紹介しましたが、今回は、家族について、松田氏がどのように分析されているのかをみてみたいと思います。  「少子化論」の第1章「家族は変わったか」「Ⅱ 安定する家族」で、松田氏は、「夫は仕事、妻は…
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少子化対策を考える①

 以前、拙ブログで少子化問題について取り上げてみたことがありました。その時は、これまでの我が国の少子化対策の流れを確認して、日本福祉大学教授・安宅川佳之氏の著書「家族と福祉の社会経済学」をご紹介しながら、社会保障制度と少子化について考えてみました。  今回は、先日発刊された松田茂樹氏の著書「少子化論」を読んでみましたので、改めて我…
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DV防止法改正案

 DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)を改正して、配偶者だけではなく、同棲相手からの暴力も対象とする案が国会に提出されるというニュースがありました。これに先だってストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)に、電子メールを送る行為を新たに含める改正案も国会に提出されることが決まっており、最近の交際…
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非嫡出子の相続に関する民法の規定の合憲性 その3

 今年の2月に、非嫡出子の相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定が違憲かどうかについて争われた2件の裁判で、最高裁の小法廷が審理を大法廷に回付した、というニュースがあり、報道各社は、最高裁が平成7年に合憲とした判断が見直される可能性があると報じていました。 ◇「非嫡出子は相続半分」見直しの可能性 最高裁、大法廷で判断へ (産経新聞 …
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民法の再婚禁止180日規定

 女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた民法の規定は違憲であるとして、20代女性が岡山地裁に提訴したというニュースを以前お伝えしましたが、岡山地裁で再婚禁止180日は合憲であるとして女性敗訴の判決が出ました。  民法の再婚禁止180日規定は、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法の300日規定とも関係しています。両…
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家族機能の回復を政策に

 家族を大切にする政策の重要性については、拙ブログでも何度か取り上げてきました。この中で、安宅川佳之氏の著書「家族と福祉の社会経済学」を紹介して、安宅川氏が経済的にも家庭での子育てが重要であることを説き、家族の絆を強める政策として、家族単位を大きく保って子が親を扶養する世代間扶養の自然な姿を回復すること、所得税の課税対象を個人単位から家…
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家族条項がない憲法

 数回にわたって少子化問題と家族の絆について取り上げてみましたが、家族の大切さを考える上で、興味深い記事が5月3日の産経新聞に掲載されていましたので、ご紹介します。「検証・憲法施行65年」という特集記事でしたが、その中で現憲法に家族条項がないことについて説明されています。 ◇検証・憲法施行65年 (産経新聞 平成24年5月3日 一…
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家族の絆を強める政策

 前回、子ども手当が子育て家庭を支援するものであれば、少子化対策として有効であることを見てみました。安宅川氏は著書「家族と福祉の社会経済学」の中で、  「子ども手当は、出産・保育・家庭教育に伴う家事労働などの経済的価値を社会的・経済的に正当に評価するものである。生産労働偏重の状況を改善し、再生産労働を正当に評価し、家族の絆を強める…
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家族機能の回復と少子化対策

 前回の記事で、社会保障制度の充実によって家族制度が弱体化し、少子化を招いたことを見てみましたが、引き続き、家族機能の回復が少子化対策に必要なことについて、安宅川佳之氏の論考を紹介しながら考えてみたいと思います。  安宅川氏は社会保障制度の充実が少子化を招いていることを分析された上で、  「国民が、将来の老後保障にあたり、『…
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少子化対策と男女共同参画

 前の記事で、少子化対策として策定されたエンゼルプランや少子化対策推進基本方針では、少子化の原因として晩婚化や未婚率の上昇を掲げつつも、「結婚や出産は、当事者の自由な選択に委ねられるべきものであること」とされたことを見てみましたが、今回は、新エンゼルプラン以降の少子化対策について見てみたいと思います。  先ず少子化対策推進基本方針…
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少子化対策

 拙ブログでは、子育てに関する記事として、子ども手当や幼保一元化、保育ママなどを取り上げ、また家族に関する記事もいくつか掲載させて頂きましたが、今回は少子化問題について考えてみたいと思います。  我が国における少子化問題は、1.57ショックと呼ばれる、平成元年の合計特殊出生率が過去最低だった丙午(ひのえうま)年の昭和41年の1.5…
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非嫡出子の相続に関する民法の規定の合憲性 その2

 昨年8月に大阪高裁が非嫡出子の遺産相続を半分と定めた民法の規定が違憲であるとの判決を下したことについて、以前拙ブログでも取り上げましたが、  非嫡出子の相続に関する民法の規定の合憲性 今度は名古屋高裁で違憲判決が出されました。 ◇両親未婚の子の「相続半分」は違憲 名高裁 (中日新聞 平成24年2月1日)  …
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300日規定訴訟、最高裁上告棄却

 以前拙ブログで取り上げました民法の300日規定に関する訴訟で、11月30日、最高裁第2小法廷が原告側上告の棄却を決定したというニュースがありました。  この問題は、300日規定に止まらず、非嫡出子の相続規定にも関係してくる問題で、今年8月には大坂高裁で非嫡出子の相続区別を違憲とする判決が出ていますし、以前の記事で取り上げたように…
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非嫡出子の相続に関する民法の規定の合憲性

 非嫡出子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法第900条第4項の規定について、今年8月に大阪高裁が、憲法第14条第1項が定めた法の下の平等に違反し無効との判決を下していた、というニュースがありました。 ◇婚外子の相続差別 違憲…大阪高裁決定 (読売新聞 平成23年10月4日)  法的に未婚の男女間の子(婚外子=非嫡出子)の遺…
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民法の再婚禁止期間と300日規定

 女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた民法の規定は違憲であるとして、20代女性が岡山地裁に提訴したというニュースがありました。 ◇「再婚禁止6カ月は違憲」=20代女性、国を提訴-岡山地裁 (平成23年8月4日 時事通信)  女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、岡山県…
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男女共同参画担当大臣の答弁

 このブログでも男女共同参画について何回か取り上げてきました。特に第三次男女共同参画基本計画の内容が、機会の平等ではなく結果の平等を求める動きや、男女の性差まで否定する動き、また教育現場における過激な性教育などは男女共同参画の趣旨とは異なるとした第二次基本計画の歯止めをなくし、更には夫婦別姓を含む民法改正などを推進していることをお伝えし…
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家族の絆と母親の役割

 以前、「子ども手当は育児の社会化」という記事で、子ども手当は育児の社会化であり、家族の解体に繋がるということを書きましたが、民主党は、まだその考えを捨てていないようで、民主党子ども・男女共同参画調査会で、子ども手当の所得制限導入に否定的な声が相次ぎ、出席者からは「所得制限は『すべての子どもの育ちを社会全体で支援する』という理念に反する…
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