第1回函館市子ども条例制定検討委員会が開催される

 一昨日、第1回(仮称)函館市子ども条例制定検討委員会が開催されましたが、函館新聞に記事が掲載されていますので、ご紹介します。先般、市のHPに掲載されました委員公募実施要綱に「本委員会に委員を推薦している団体一覧」がありましたが、委員の名簿は未だ掲載されていませんので、どのような方が委員に選考されたのかはわかりませんが、記事によれば、委員長には函館短期大学の藤井寿夫氏が就任されたようです。

 委員からは「この条例が子どもの健全育成にどのように結びつくかを具体的に示していく必要がある」という意見があったようですが、権利条例に関する意見や、国連の児童の権利条約に関する意見はなかったのでしょうか。市のHPに議事録が掲載されましたら、具体的な議論の内容について見てみたいと思います。

 函館市ではないのですが、現在、長野県でも子ども権利条例が検討されています。条例の制定を検討している「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」が中間報告を知事に提出したというニュースがありました。

◇子ども権利条例に健全育成の要素を 委員会中間報告に知事が要請 長野 (産経新聞 平成24年7月24日)

記事には、

 長野県の子供施策全般を検討する「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」(委員長・喜多明人早大教授)は23日、1年間の審議を集約した中間報告を阿部守一知事に提出した。「新たな育ちのしくみを有効に機能させるためにはきちんとした法的な基盤が必要」(喜多委員長)として、知事公約の「子どもの権利条例」制定を施策展開の選択肢とした内容。これに対し阿部知事は、条例に青少年健全育成条例の内容を組み込むことが可能かどうか検討するよう喜多委員長に求めた。

と、知事が委員長に対して、健全育成の内容を組み込むことを検討するように要請したとの内容がありますが、これまで各地の条例を見てきたように、権利条例にするのか健全育成条例にするのかで意見がわかれるところですし、函館市議会でも、議論されているところでもあります。ただ、長野県の委員会は、県外の委員も選任されていて、その委員が子どもの権利条約ネットワーク代表の喜多明人氏と副代表の荒巻重人氏ですから、権利条例が主体になってしまうのではないでしょうか。

 函館市の検討委員会の人選はどうなのでしょう。権利条例推進の方ばかりでなければ良いのですが。


◇子ども条例制定検討委
14年度めどに提言書提出
スケジュール案示す
 (函館新聞 平成24年7月29日)

 函館市子ども条例(仮称)制定検討委員会の初会合が27日、市役所で開かれた。委員18人が出席。事務局の市子ども未来部が協議内容を盛り込む提言書を2014年度をめどにまとめて工藤寿樹市長に提出するスケジュール案を示したほか、委員長に函館短期大学の藤井寿夫氏を選出した。

 市は委員会の進め方について、14年度までに19回開催することを提示。本年度は条例の方向性について検討を加えるとし、来年2月までに6回開。来年度は条例に盛り込む具体的な内容を協議する予定で、年10回程度開催する案を示した。

 委員長選任に当たり、藤井氏は「子育てに見識のある方々がたくさん集まり大変心強い。それぞれの経験や感じている課題を大いに発言しながら進めていきたい」とあいさつ。同部の岡崎圭子部長は「市民の声も踏まえながら協議を重ねていきたい」と話した。

 その後、今後の進め方について協議。委員からは「この条例が子どもの健全育成にどのように結びつくかを具体的に示していく必要がある」「議論の途中経過を広く周知して、市民の声を十分反映させることが大切」といった意見が上がっていた。

 委員会は教育機関など15団体で構成。条例制定は工藤市長が政策に盛り込んでおり、氏は10年度から調査を進めている。

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