児童の権利条約第3選択議定書の現状

 お陰様でブログを始めてから1年が経ちました。これまでご訪問頂いた皆様には心から御礼申し上げます。ある程度、子どもの権利条例の問題点もまとめることが出来、最近は関連するニュースをお伝えすることが中心となっていて、更新頻度も落ちてきていますが、これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 さて、これまでにも何度かお伝えしてきました国連の児童の権利条約の個人通報制度を定める新たな選択議定書ですが、現在は、国連総会第3委員会で審議されているようです。

 この第3選択議定書については、個人通報制度が国内の司法制度との関連から問題が指摘されていることや、個人だけではなく団体通報制度まで検討されましたが結果的には議定書案から削除されたこと、また6月の国連人権理事会で採択された時には、我が国は他の人権条約の個人通報制度にも批准しない立場であるにもかかわらず、共同提案国になったこと、などをお伝えしてきました。

拙ブログ
児童の権利条約に第3選択議定書制定の動き
児童の権利に関する条約の第3選択議定書に団体通報制度
児童の権利条約の第3選択議定書
国連人権理事会、児童の権利条約第3選択議定書を採択

 ブログ「国連子どもの権利委員会に通報できる制度を作ろう!キャンペーン」によれば、現在ニューヨークで開催されている国連総会第3委員会に、今月2日、Austria, Chile, Germany, Maldives, Slovenia, Slovakia, Thailand, Uruguayの8カ国が主要提案国になって、第3選択議定書案が提出されており、11月18日に予定されている採択まで共同提案国を募っているようです。

 日本政府は6月の人権理事会で採択された際に共同提案国になっていますので、今回主要提案国になることも出来たようですが、取り敢えず主要提案国にはなっていません。しかし、推進派のNGOや一部の民主党議員が今回の国連総会第3委員会でも共同提案国になるように働きかけをしていますので、6月に引き続いて共同提案国になる可能性があります。

 新議定書案は、国連総会第3委員会で決議されると、その後国連総会での採択となり、そこで採択されて発効、批准のために開放されることになるかと思いますが、もし今回も日本政府が共同提案国になるようなことがあれば、国連総会でも同じことが予測され、さらには第3選択議定書が発効した時に、内外から批准の圧力が高まることが予想されます。

 国連の人権条約に関する個人通報制度については、他の国連人権条約でも我が国は批准していませんが、一昨年の春頃、女子差別撤廃条約の選択議定書に批准する動きが活発になったことがあります。その時も保守系の国会議員を中心に慎重、反対の意見が多く、結果的には見送られた経緯がありますが、現在はまだ新選択議定書が審議されている段階だからか、報道もなく、共同提案国になっていることなどご存じないのかもしれません。

 18日までに日本政府が共同提案国になるのかどうか、また今後の国連総会での採択、その後我が国が批准するのか否か、これからも注視していきたいと思います。

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