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zoom RSS 鳥取県の在宅育児世帯支援

<<   作成日時 : 2017/03/10 11:46   >>

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 少し前になりますが、鳥取県で新年度から在宅育児世帯への支援として月3万円の給付などを行うというニュースがありました。

◇鳥取県、在宅育児世帯支援へ全国で初 月3万円給付、29年度から導入 (産経新聞 平成29年1月20日) 

 0歳児を保育所などを利用しないで育てている在宅育児世帯に対し、1人当たり現金月3万円の給付などで経済的に支援する制度を、鳥取県が平成29年度から導入する。鳥取県では保育料無償化を先駆的に進めてきたが、在宅育児世帯にも支援を広げ、出生率向上につなげる考えだ。

 県と市町村が行政課題を協議する懇談会が18日、県庁で開かれ、県が制度の導入を提案。市町村の首長からは「子育ての選択肢が増える」「1歳まで家庭にいるのは理想的」などと積極的な意見が相次いだ。県は29年度当初予算案に数千万〜1億円の事業費を計上。導入されれば、全国の都道府県で初めてとなる。

 事業は市町村が主体となり、県が費用の2分の1を助成する。支援は現金給付に加え、子育て支援サービスや子育て用品購入に使えるクーポン発行など現物給付▽一時預かりなどサービス利用料の負担軽減−の3種類のメニューがあり、組み合わせもできる。支援の期間は、生後8週間の産後休暇を過ぎて1歳になるまでの10カ月とする方針。

 県では、28年5月から学識経験者らによる研究会を設置し、県の特色ある保育・幼児教育を検討。12月に報告書をまとめ、在宅育児については、育児の孤立化などが見えにくく定期的な訪問や一時預かりの充実などを図る必要があるとした上で、経済的支援の充実を図るべきだ、とした。

 保育料の無償化事業については、県は26年度に中山間地域を対象に導入。27年度に全県の第3子以降で、28年度に第2子(所得制限あり)で導入した。在宅育児支援は、県内の6町がすでに実施し、月額4千〜3万3千円を給付している。

 県内の合計特殊出生率は平成20年の1・43(全国17位)が27年には1・65(7位)に上昇している。



 記事にありますように、鳥取県では26年度から一部地域で保育料の無償化を導入し、27年度からは県内全域に拡大されており、出生率も全国7位にまで上昇していますが、更に家庭で育児をする世帯にも現金給付等の支援を行うものです。

 在宅育児世帯への支援については、昨年設置された「とっとり型の保育のあり方研究会」が数回の研究会を重ねて、その報告書の中で提言されたもので、それを受けた県が、県と市町村が行政課題を協議する懇談会において提案したようです。

 これまでの子育て支援は、男女共同参画推進の中で働く女性のための待機児童の解消を中心に進められてきた感がありますが、一方で、子供が小さい内は子育てに専念したという女性も多く、そうした女性のための支援に鳥取県が取り組むことは大きな意味があるのではないでしょうか。少子化を解消するためにとワークライフバランスが叫ばれ、女性の社会進出のために保育支援の充実が図られてきましたが、出生数はついに100万人を割り込みました。こうした中、鳥取県の取り組みがどのような成果を上げることが出来るのか注目されるところです。


「子育て」に関する拙ブログ記事
http://kodomo-hakodate.at.webry.info/theme/9f1040c8a3.html

「少子化」に関する拙ブログ記事
http://kodomo-hakodate.at.webry.info/theme/16eb3e4e06.html



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