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zoom RSS 男女共同参画社会に関する世論調査

<<   作成日時 : 2016/11/04 13:43   >>

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 男女共同参画社会に関する世論調査の結果が公表されました。この世論調査は、平成4年に男女平等に関する世論調査として始まり、平成6年に男女共同参画審議会が設置された翌7年からは男女共同参画に関する世論調査、男女共同参画社会に関する世論調査として、2〜3年に一度実施されています。前回は平成26年に「女性の活躍に関する世論調査」という名称で実施されていますが、その時の結果については拙ブログでも取り上げていますので、ご参照頂ければと思います。

 女性の活躍に関する世論調査
 女性の活躍に関する世論調査2

 これまでの内閣府の世論調査はこちら
 世論調査-内閣府

 今回の調査について新聞各社は次のように伝えています。

◇男女共同参画調査「出産後も仕事」54% 初の5割超え、育児世代支持多く (毎日新聞 平成28年10月30日)

 女性が職業を持つことについて「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて5割を超え、54・2%に達したことが29日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。2年前の44・8%から9・4ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は30〜50代で6割、男性でも30〜60代では6割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は20代女性が最も多く、37%だった。
 調査は8〜9月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で実施し、3059人が回答。

 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方については、反対が54・3%、賛成が40・6%。ただし、20代女性は「賛成」が47・2%で、70歳以上の男性(53・7%)に次ぐ高水準だった。20代女性の「賛成」の理由は「妻が家庭を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」が60%で最も多かった。

 調査は1992年開始。今回は結婚後の旧姓使用についても初めて質問した。「旧姓を通称として使用したいと思う」と回答したのは男性39・5%、女性23・9%。年代別に見ると18〜29歳では4割を超え、若い世代ほど旧姓使用に積極的な傾向が見られた。


◇「夫は外、妻は家庭守るべき」減少 内閣府の世論調査 (朝日新聞 平成28年10月30日)

 「子どもができても、女性は仕事を続ける方がよい」と考える人の割合が、内閣府の世論調査で初めて半数を超えた。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人は逆に減少。担当者は「女性が働くことへの理解が広がってきた」とみている。

 調査は8〜9月、男女共同参画社会について全国の18歳以上の5千人を対象に面接で実施。3059人(61・2%)から回答を得た。前回2014年調査まで20歳以上が対象だったが、選挙権年齢の引き下げに合わせて下げた。

 女性が「ずっと仕事を続ける方がよい」と答えた人は54・2%。女性は55・3%で、男性は52・9%だった。20歳以上に限っても前回より9・6ポイント増の54・4%で、1992年の調査開始以来、初めて5割を超えた。

 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えには、反対が54・3%(4・9ポイント増)で過去2番目に高く、賛成の40・6%(4・0ポイント減)を上回った。

 結婚後の旧姓使用への意識も初めて尋ねた。姓が変わった場合に職場で旧姓を通称として「使いたいと思う」と答えた人は31・1%。女性が23・9%、男性が39・5%だった。若い人ほど旧姓使用を望む傾向が強く、18〜29歳が年代別で最多の40・5%だった。(


◇女性の働き方、「出産後も仕事」初の過半数 内閣府調査 (産経新聞 平成28年10月30日)  

 内閣府が29日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、女性の働き方について「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が54・2%に上った。平成26年調査から9・4ポイント増え、4年の調査開始以降、初めて半数を超えた。

 「ずっと職業を続ける方がよい」との回答は女性55・3%、男性52・9%。女性の職業別では雇用者(役員含む)や自営業者が64%台で、主婦は45・9%と差が開いた。年齢別では30〜50代が58、59%台。18〜29歳は47・3%、70歳以上は44・9%だった。

 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」への賛否は、賛成が40・6%(26年比4・0ポイント減)で4年以降最少になった。反対は54・3%(同4・9ポイント増)。

 初の設問で、結婚し名字が変わった場合、働く際に旧姓を通称として使用したいか聞いたところ、「使用したいと思わない」は62・1%、「使用したいと思う」は31・1%だった。使用したい人の年齢別は18〜29歳で40・5%。未婚女性では43・7%。

 調査は8〜9月に5千人を対象に面接で実施。回収率は61・2%だった。対象は今回から「18歳以上」に広げた。


 新聞報道を見ますと、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」という人が初めて過半数を超えたこと、また、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という人が調査開始以降最少となったことが報じられていますが、その他の選択肢や反対の人が最多となったのかどうか、詳細について見てみたいと思います。

 先ずは「女性が職業をもつことに対する意識」ですが、この調査内容は具体的には次のようになっています。

問い:
一般的に女性が職業をもつことについて,あなたはどうお考えですか。この中から1つだけお答えください。

答え:
(ア) 女性は職業をもたない方がよい
(イ) 結婚するまでは職業をもつ方がよい
(ウ) 子供ができるまでは,職業をもつ方がよい
(エ) 子供ができても,ずっと職業を続ける方がよい
(オ) 子供ができたら職業をやめ,大きくなったら再び職業をもつ方がよい


 結果は次のようになっています。(過去3回と比較)

(ア)3.5%(H21) →3.4%(H24) →2.2%(H26)→3.3%(H28)
(イ)5.5%(H21) →5.6%(H24) →5.8%(H26)→4.7%(H28)
(ウ)10.7%(H21)→10.0%(H24)→11.7%(H26)→8.4%(H28)
(エ)45.9%(H21)→47.5%(H24)→44.8%(H26)→54.2%(H28)
(オ)31.3%(H21)→30.8%(H24)→31.5%(H26)→26.3%(H28)

 確かに、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」という人が、2年前は減少したのに、今回は大きく増えて5割を超えたことがわかりますし、「子供ができるまでは、職業をもつ方がよい」「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」という人が、2年前は増加したのに、今回は減少しています。もう少し長い期間で比較してみても、ずっと職業を続ける方がよい人が少しずつ増え、子供が大きくなったら再び職業をもつ方がよい人が少しずつ減り、前回の調査だけが、その傾向から外れていることがわかります。(蛇足ですが、今回の調査から「子ども」表記が「子供」に変わりました。)

 次に、「『夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである』」という考え方に対する意識ですが、これも平成21年の調査から比較してみますと、次のようになっています。

賛成 41.3%(H21)→51.6%(H24)→44,6%(H26)→40.6%(H28)
反対 55.1%(H21)→45.1%(H24)→49.4%(H26)→54.3%(H28)

 これ以前の調査から見ても、賛成という人が、これまで最少だった平成21年よりも若干少なくなったことがわかります。また、反対についてはこれまで最多だった平成21年に近い数値となっています。

 こうしてみますと、平成24年と26年の調査で、男女共同参画を推進するのとは反対の意識が示されたものの、全体的な流れとしては、男女共同参画社会基本法が施行され、4回にわたって基本計画が策定されて、男女共同参画の意識が少しずつ浸透しているようです。ここ数年、傾向が変わりつつあったのが、元に戻ったのですが、これからも、この傾向が続くのか、或いは、これまでの家族形態を重視する方向に変わるのか、今後も注視していきたいと思います。



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