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zoom RSS 国連の女子差別撤廃委員会が皇室典範改正を求めようと

<<   作成日時 : 2016/03/13 13:28   >>

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 拙ブログでは児童の権利条約を中心に、国連の各人権条約やそれに伴う各委員会の問題について取り上げてきましたが、今年2月には女子差別撤廃委員会で、日本政府の第7回及び第8回政府報告に関する審査が行われました。

◇児童の権利条約に関する拙ブログ記事
 
◇国連権利委員会に関する拙ブログ記事
 
 この審査には、女子差別撤廃委員会の委員の他に、審査を受ける日本政府の代表も出席していますが、今回、外務省の杉山晋輔外務審議官が、委員からの慰安婦問題に関する質問に答えて、強制連行を裏付ける資料がなかったことや、吉田清治氏の捏造を朝日新聞が報じてきたことなどを説明し、性奴隷という言葉も事実に反すると反論しました。

◇杉山外務審議官の発言概要(外務省HP)

◇「朝日新聞が『捏造』を報道」120万人も混同」・・・政府が国連委でようやく反論 (産経新聞 平成28年2月17日

【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

 その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

 吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

 「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。
 

 今回、外務省が女子差別撤廃委員会で初めて反論した経緯には、反日NGOの独断場だった委員会に、保守系のNGOが参画し、発言したり、シャドーレポートを提出したりしたことがありますが、特になでしこアクションさん(山本優美子代表)や前衆議院議員の杉田水脈さんの活躍が大きかったと思います。

◇なでしこアクションさんのページ
 
◇杉田水脈さんのページ

 産気新聞の昨年8月の記事、また今年2月の櫻井よしこさんの記事にあるように、昨年7月の女子差別撤廃委員会の準備会合で、杉田水脈さんが慰安婦は性奴隷ではないと発言したことを受けて、同委員会から日本政府に対して意見を求められたことが、今回の外務省の反論に繋がっており、このような民間の動きがなければ、果たして外務省がこちらから慰安婦は性奴隷ではないと発言したかどうかは疑問に思います。

◇「慰安婦は性奴隷ではない」…真実訴えて欧州行脚、民間団体が「風」起こす (産経新聞 平成27年8月8日

 慰安婦問題などの真実を世界に伝えようと、日本の複数の民間団体が合同で今年7月、欧州行脚に挑んだ。ジュネーブの国連代表部では「慰安婦は性奴隷ではない」と訴え、パリでは、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録が検討されている南京事件と慰安婦の関連資料への反論書簡を提出した。参加者は1週間、足がかりのない欧州で活動の難しさを感じながらも、今後への感触をつかんだようだ。

 「準備は大変だったが、外国人を含め、民間のいろいろな方々の協力があって実現できた」。企画のまとめ役となった日本女性の民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、こう語った。

 実は、山本代表らの欧州行脚は初めてではない。昨夏、国連の自由権規約委員会による対日審査に関連して、国連代表部を初めて訪ねた。だが、国連のしきたりを知らず、慰安婦問題については委員の机の上に資料を置くのがやっとで、関連イベントでは何も訴えることはできなかった。日本の別の民間団体が企画したイベント会場に入れないという屈辱も経験。「今回はそのリベンジ」(参加者)だったのだ。

 参加したのは、5団体計20人。慰安婦を日本の「犯罪」による被害者だと指摘してきた国連女子差別撤廃委員会の第63回準備会合の場で、「慰安婦は性奴隷ではない」との主張を初めて展開した。

 国連代表部内では、日本の歴史文化を紹介する「ジャパノロジー」セミナーが行われた。ただ、「慰安婦は売春婦だった」と記したパネルの展示場所を会場入口の廊下から会議室内に移動するよう求められるハプニングがあった。折り紙や書籍、資料などほかの陳列品には文句が出なかったことから、国連側が慰安婦のパネルだけを人目から遠ざけたかったのではないかとみられる。

 しかし、「国連で3日間にわたり、慰安婦の真実について展示できたことは意義があった」と山本氏は話す。

 一般の人を対象にジュネーブ市内で開いた慰安婦問題のセミナーには、一般の参加者が10人弱と集客に苦戦し、将来に課題を残した。それでも、英語で反論の情報発信をすることの重要性を学んだ。

(中略)

  「やる気になれば、民間の力でもここまでやれる。今後、発展させることができると確信した」「国連内にも歴史問題で心を痛めている人がおり、協力を申し出てくれた」ことが今回の収穫だったという。

 ただ、今回の企画は、一部篤志家の寄付はあったものの、基本的には参加者が費用を負担して行われた。「民間団体ができることには限りがある。政府としてももっと発信してほしい」との声も聞かれた。

 バルセロナ日本人学校の校長などを務めた「慰安婦の真実国民運動」幹事長、岡野俊明元銚子市長は「歴史問題が国際問題に発展している現状を見れば、歴史教育がいかに重要か、分かる。日本の教育者はこの現実を肝に銘じるべきだ。今回の経験を全国に伝えてゆきたい」と話していた。

 また、米テキサス州から参加し、「テキサス親父」のニックネームで知られる評論家のトニー・マラーノさんは「残念ながら、こうやって世界に訴えていくほかに、正義を世界に示す方法はない。決してあきらめてはいけない。正しいことを明らかにするため、楽しみながら活動していれば、必ず風向きが変わるときがやってくる」と語った。

 欧州では、慰安婦問題や南京事件に関しては、日本側で進む研究の成果や米国などで起きている慰安婦像の設置が政治問題となっていることなどはほとんど知られていない。世界のレベルでは、まだまだ逆風が吹き荒れている。

 「国連やユネスコはけしからんと言ってみても何も変わらない」「時間がかかっても、毎年、地道に真実を訴え続けて仲間を増やしていくことで、世界は変わっていく。今回はその一歩を踏み出したに過ぎない」「いろいろな人がさまざまな形で運動を起こして世界に訴えていくことが何より大切だ」−。参加者たちに共通した感想だ。


◇【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
 祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復任せられぬ 
産経新聞 平成28年2月1日) 
 2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。

 わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。

 しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。

 慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、1990年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、20万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。

 ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。

 猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

 強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

 状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

 前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。

 昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。

 首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

 「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。

 国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。

 萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。

 合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ2年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。

 いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」(中山恭子氏)との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。

 外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。


 因みに今回開催された女子差別撤廃委員会63セッションで、日本のNGOが提出したレポートがなでしこアクションさんのブログに掲載されています。

◇「慰安婦=性奴隷派と否定派」 NGO意見レポート一覧 / 国連 女子差別撤廃委員会 63セッション(2016.2.15~3.4)

 こちら側とあちら側で結構な数のレポートが提出されていることがわかります。また、実際に国連の委員会に提出されたレポートは国連のHPにあります。

女子差別撤廃委員会63セッションのページ

 このページの日本の欄のInfo from Civil Society Organizationsの前の+マークをクリックして展開するとNGOのレポートがダウンロードできるようになっています。

 3年前に家族の絆を守る会で自由権規約委員会にレポートを提出したことがありますが、その時は保守系NGOのレポートが家族の絆を守る会(Japan Family Value Society)くらいだったことを思うと、今回これだけ多くの保守系NGOがレポートを提出しているのは、感慨深いものがあります。(自由権規約委員会のページ、同じように展開するとNGOのレポートを見ることができます)

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 さて、本題に入るまで長くなりましたが、この女子差別撤廃委員会が皇室典範にまで改正を求めようとした問題です。新聞では次のように報道されました。

◇男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告 日本の抗議で削除したが・・・ (産経新聞 平成28年3月9日

 国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが8日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。7日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。

 日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。

 日本側は4日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。7日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。

 皇室典範に関しては、2月16日の対日審査だけでなく、日本政府が昨年9月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。外務省によると、2003年7月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。

 ジュネーブ代表部は4日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。


 このことについて、3月11日の虎ノ門ニュース8時入りで須田慎一郎さんと有本香さんが、解説されていました。皇室典範に関するお話が中心ですが、女子差別撤廃委員会と外務省の問題についてもお話されていました。

有本さん(一部抜粋)

 日本政府の言っている「自分たちが反論したからだ」っていうのは、まあいいんですけど、「十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは、手続き上の欠陥がある」って、こんなこと理由にするの?じゃあ十分な議論をされたらいいんですか?皇室典範のことなんか別に国連で議論して頂く必要、全くない話ですよ。こういう反論をするから間違えるんですよ、そもそも。

 今、世界中に非常に深刻な女性の差別、或は人権問題と言うのはたくさんあるわけでしょう、何故、それをやらないで、はるか昔の慰安婦の問題を持ち出して来たり、或いはその一般日本女性に全く関係の無い皇室典範の問題を持ち出して来たりというね。しかもこの国連の女子差別撤廃委員会の委員長は、日本人ですよね。もう本当に私、言葉がないですよ。一体何のために日本がそういう代表を送り出してるんですか。


須田さん(一部抜粋)

 国連女子差別撤廃委員会でどれくらいの影響力があるのかって、全くないんだから、放っときゃいいんじゃないかって思うんだけども、ただその一方で、言ってるように、報告書の作成過程であるとか、この背景にある意図、といったらいいんですかね、何故こういったものが出て来たのか。要するに結果的に、盛り込まれなくて良かった良かったではなくて、どういった経緯を辿ってこれが盛り込まれるようになったのか、誰の意思が働いたのか、どこの国の思惑が働いているのか、ということは徹底的に検証して、きちんと報告書をまとめてもらいたいなと。

 一体どういった流れの中で、要するに日本を貶めるようなことが行われてるのか。個人的な思惑なのか、或は組織だった動きなのか、その辺も含めてこれは徹底的にこれから検証していくべきだし、その責務を外務省は負うはずなんですよ。もしその外務省がそれやらないとすれば、要するに一蓮托生ですよ。マッチポンプですよ。外務省がこの委員を選んで、こういった報告書を上げさせて、そして自分たちがそれを火を消したから、仕事やったやった。外務省がやらせているのも同然、同じですよ。



 有本さんと須田さんの指摘にあるように、現在、女子差別撤廃委員会の委員長は、林陽子さんという日本人弁護士です。(外務省 女子差別撤廃委員会のページ

 また、委員長が日本人弁護士であるという指摘は他でもありましたが、あまり報じられていないのは、そもそもの女子差別撤廃条約に中国や北朝鮮も批准(北朝鮮は正確には加入)しているのに、米国が批准していないということです。(外務省 女子差別撤廃条約締約国

 児童の権利条約に米国が批准していないことは以前拙ブログでもお伝えしましたが、女子差別撤廃条約にも米国は批准していないのです。我が国は自国から委員長まで選出されているのに、皇室典範にまで言及しようとしたというのは、批准していない米国と比べれば、外務省のマッチポンプだと言われても仕方がないのではないでしょうか。



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