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zoom RSS 第4次男女共同参画基本計画策定について その1

<<   作成日時 : 2015/04/26 10:12   >>

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 今年は、第4次男女共同参画基本計画策定の年にあたります。男女共同参画基本計画は、男女共同参画社会基本法に基づいて、平成12年に第1次となる男女共同参画基本計画が策定され、その後5年毎に第2次、第3次基本計画が策定されてきました。

 平成17年の第2次基本計画は、自民党政権下で、安倍晋三官房長官、山谷えり子内閣府政務官が中心となって取りまとめられ、当時の様子について、正論平成23年1月号「閣議決定間近!『家族解体計画』を解体せよ」の中で、山谷参議院議員が次のように語っています。

 男女の平等を目指す「男女共同参画」行政の五年間の実施計画となる国の基本計画は、これまで二度、策定されています。男女が、その違いを尊重されながら平等に暮らすことのできる社会の実現を目指すのが「男女共同参画」であると多くの国民は理解していました。ところが、実際には男女共同参画行政は偏ったフェミニズムの影響を強く受けていて、家族解体思想や、女性は「母」や「妻」として生きるのではなく、男性と同じように働くべきだという一方的な価値観に基づく施策が進められてきました。私が内閣府政務官だった時に策定された第二次計画は、当時の安倍晋三官房長官と連携し、男女の区別をまったくなくしてしまおうという、歪んだ「ジェンダーフリー」の観念を排除することができました。

 山谷議員が語っているように、第2次基本計画では、男女共同参画を推進する中で国会等でも問題とされた点について特に次のような説明が※印で明記されました。

*積極的改善措置(ポジティブ・アクション)
 積極的改善措置は、男女共同参画社会基本法第2条第2号において、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する「機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女いずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。」と定義されている。
 男女共同参画社会基本法上の積極的改善措置は、男女の実質的な機会の平等を目指すものであり、様々な人々の差異を無視して一律平等に扱うという結果の平等まで求めるものではない

*「社会的性別」(ジェンダー)の視点
1、人間には生まれついての生物学的性別(セックス/sex)がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を社会的性別(ジェンダー/gender)という。「社会的性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。
 「社会的性別の視点」とは、「社会的性別」が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的に作られたものであることを意識していこうとするものである。
 このように、「社会的性別の視点」でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがある。その一方で、対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではない。社会制度・慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要がある。
、「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。例えば、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別 色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない。
 上記1、2、については、国は、計画期間中に広く国民に周知徹底する。

*性と生殖の健康・権利(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ)
 性と生殖の健康(リプロダクティブ・ヘルス)とは、平成6年(1994年)の国際人口/開発会議の「行動計画」及び平成7年(1995年)の第4回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と(活動)課程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを期す」とされている。
 性と生殖の権利(リプロダクティブ・ライツ)とは、「性と生殖の健康(リプロダクティブ・ヘルス)を得る権利」とされている。
 なお、妊娠中絶に関しては、「妊娠中絶に関わる施策の決定またはその変更は、国の法的手順に従い、国または地方レベルでのみ行うことができる」ことが明記されているところであり、我が国では、人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることから、それらに反し中絶の自由を認めるものではない。

 このように第2次基本計画では、男女共同参画の行き過ぎた部分が修正されましたが、第3次基本計画は、民主党政権が誕生し、福島瑞穂担当大臣の下で策定が進められ、また逆戻り、或いは第1次よりフェミニズム色の濃い内容になってしまいました。

 平成22年12月17日に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画は、第1部の基本的な方針を見ただけでも、「今後取り組むべき喫緊の課題」として次のような項目が並んでいます。

@ 実効性のある積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進
 「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標(平成15 年6月20 日男女共同参画推進本部決定。以下「『2020 年30%』の目標」という。)の達成に向けて、取組の強化・加速が不可欠である。クオータ制(割当制)やインセンティブ付与、ゴール・アンド・タイムテーブル方式など多種多様な手段のうち、分野や実施主体の特性に応じて、実効性のある積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を推進する

A より多様な生き方を可能にする社会システムの実現
 男女の社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女の社会における活動の選択に対して中立的に働くような制度構築が必要であり、男性片働きを前提とした世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行に変更するといった視点から、固定的性別役割分担を前提とした制度・慣行の見直しを行う。
 男女共同参画の視点をあらゆる施策に反映させるため、男女の置かれた状況を客観的に把握するための男女別等統計(ジェンダー統計)の充実に努めるとともに、ジェンダー予算の在り方や家庭で担われている育児、介護などの経済的・社会的評価のための調査・研究を行う。

B 雇用・セーフティネットの再構築
 女性が働き続けることができ、暮らしていける賃金を確保することができるよう、雇用の問題、特に男女間の賃金格差の解消や「M字カーブ問題」の解消、長時間労働の抑制、非正規雇用における課題への取組を進める。
 様々な生活上の困難の世代間連鎖を断ち切るためにも、家族や地域の持つ相互扶助機能の低下に対応したセーフティネットの再構築や、個人の様々な生き方に沿った切れ目ないサービスの提供を推進する。また、障害者や定住外国人が、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合に、適切な支援を行う。

C 推進体制の強化
 男女共同参画社会を実現するため、国内の推進力を一層強化していくことが必要である。国内本部機構の機能を最大限発揮できるようにするため、総合的な企画立案機能、横断的な総合調整機能、第3次基本計画や女子差別撤廃委員会の最終見解等の実施状況についての監視機能の強化等を図るとともに、政府のあらゆる施策に男女共同参画の視点が反映されるようにする。
 地方公共団体や民間団体等における取組を支援して各団体等がそれぞれの機能を十分発揮できるよう、有機的な連携を図った取組を強化する。

 「男性片働きを前提とした世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行に変更する」或いは、「M字カーブ問題の解消」など、専業主婦を否定し、家族を解体して全てを個人単位にしようとする施策が並んでいるのがわかります。

 個々の問題点については改めて取り上げてみたいと思いますが、第3次基本計画は、その策定過程にも問題がありましたので、見てみたいと思います。この問題については正論平成22年12月号の「『男女共同参画』という家族解体革命が再始動する」で、岡本明子氏が次のように説明しています。

 第三次基本計画には、もうひとつ手続き上の大きな問題が生じている。
 経緯はこうである。まず第三次基本計画「中間整理」が四月に公表された。そして、その内容への国民からの意見募集がインターネットなどを通じて行われ、また前述したように、直接公聴会が全国数カ所の会場で開催されて意見聴取が行われた。この国民からの意見を受けて「中間整理」が見直され、七月に第三次基本計画「答申案」が出されたはずだったのだが、多くの国民の声が無視されたのである。
 沢山の意見が出されたが、パブリックコメント約一万三千件中の四千件は、選択的夫婦別姓問題が記載されている第二分野に集中しており、基本計画を検討している男女共同参画局「基本問題・計画専門調査会」の議事録の中でも、参画事務局が、第二分野では「選択的夫婦別姓法制化に反対」「男女の違いを尊重すべき」などの意見が多数寄せられたと述べている。しかし同会議では、そういう反対意見については論じることもなく、「答申案」は、「中間整理」の記述と、ほぼ同じ内容で公表された。
 さらに日本会議によれば、「基本計画素案」が今秋頃に公表され、再度、国民に意見提出のチャンスが与えられるはずだったが、素案への意見聴取が取りやめになった。男女共同参画局担当者は、「計画内容に関する議論はほぼ出つくしているので、今後は事務局で粛々と進めていく」と述べたという。

 つまり、多くの国民の意見が尊重されず、都合が悪いと判断したのか、再度行われるはずだったパブコメが中止されたということです。このことについては、当時、国会でも議論されています。

【平成22年10月21日参議院内閣委員会】

○山谷えり子君 続きまして、岡崎大臣に「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」についてお伺いします。
 これはお読みになりましたよね、もちろん、岡崎大臣。

○国務大臣(岡崎トミ子君) はい。

○山谷えり子君 これは五年ごとの見直しですから、今後五年間の政府の公約とすることが可能になるものですけれども、仙谷官房長官も、議事録読ませていただきましたが、全然エッジが効いていないというふうにかなりあおっておりまして、私読みましたところ、非常に違和感がある。国民的なコンセンサスとは全く違うことが書かれている。そして、審議会の委員に聞きましても、いや、審議会ではそんなことを話していない、多分ワーキングチームだったんだろうというようなこともあります。また、パブリックコメントでも反対意見が物すごく多かったのに別のことが書かれていたり、手法とこのまとめ方に、まとまったものに関して非常に疑問がございます。
 最初は秋のパブリックコメントをやると言っていたんですが、七月に突然秋のパブリックコメントをやめると言ったんですが、これなぜですか。

○国務大臣(岡崎トミ子君) まず、この第三次の男女共同参画基本計画につきましては、本年七月に男女共同参画会議から内閣総理大臣に出された答申に沿って策定することとしておりまして、この答申を取りまとめるに当たって公聴会とそして意見募集を行いまして、国民からおよそ一万三千件もの様々な意見を既にいただいております。
 さらに、政府が第三次基本計画の原案を作成するに当たって、できる限り早い段階で国民から意見をいただくということが計画案の策定作業に資するという考えの下で、八月に第三次基本計画に盛り込むべき具体的施策に関する提案募集を行いました。
 今度は、提案募集で国民からいただいた提案も踏まえて、男女共同参画会議や基本問題・計画専門調査会の委員にも意見をいただきながら第三次の基本計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。

○山谷えり子君 八月の提案募集は、これに賛成するものしか扱ってもらえていなかったんですね。そして、一万三千件のパブリックコメント、そのとおりです。しかし、例えば十五ページの、第二分野、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革というページで具体的な取組と書いてありまして、配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である、言い切っているんですね。これ驚きですね。第二次基本計画は私が担当いたしましたので、全く違います、これは。また、時代の変化等に応じ、家族法制の在り方について広く課題の検討を行うとあります。
 そして、一万三千件パブリックコメントございましたが、実は事務局の方が、選択的夫婦別姓の法制化反対とか、男女の違いを尊重すべきではないか、専業主婦の立場から特定の生き方を押し付けるものではないかという御意見が特に多かった分野ですと言っているんですよ。 じゃ、賛否、何割何割だったんですかと私が聞きましたところ、数えていませんと言うんですよ。ふざけないでほしいんですね。私、教育再生担当の総理補佐官、もうパブリックコメントいっぱいやりましたが、全部数えましたよ。カテゴリーで分けましたよ。たった一万三千、数えてないと言うんですよ。しかも、この反対は非常に多かったと事務局は説明している。にもかかわらず、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要であると言い切っているんですね。国会審議も経ずにですね。
 こんな独裁、暴走、エッジを効かせたんですか、仙谷官房長官は。何でこんなことが許されるんですか。もしお答えいただければ。

○国務大臣(仙谷由人君) パブリックコメントの分類、分岐の状況がどうか分かりませんが、民主党は従来から選択的夫婦別姓をしっかりとマニフェストにも掲げ、これを党の方針にしてきたところでございます。
 私どもは、山谷議員のような有能かつ優秀な女性が日本の社会において適切な処遇をあるいは社会的な地位を得ていないと、このことが日本の、とりわけこの二十年、三十年の施策の誤りの最も大きな原因であるというふうな基本認識があるものですから、やはり、今どんな国家試験を見ても、会社の入社試験を見ても、成績上位の者は女性の方が圧倒的に多いと、こういう一般的なことがよく伝わってまいります。あるいは、海外で活躍をされている方々も実は女性の方々の方が圧倒的に多いのではないかということも、私どもよく耳にします。
 しかし、国内は、例えば女性管理職の数、パーセンテージを見ましても、非常に資格を持った女性の方々がいらっしゃっても、この方々が働きながら子供を育て、家庭を夫婦で一緒に運営、経営する、このことがどうも日本の社会ができないということが最大の問題であるというふうに認識しておりまして、ここを改革しない限り日本の成長も、あるいは我々の、ワーク・ライフ・バランスとよく言いますけれども、そういうことも良くならないと、そういう思いの下で多分こういう男女共同参画基本計画の中の文章が作られたと思います。

○山谷えり子君 男女のイコールオポチュニティーは当たり前の話でありまして、そのことを聞いているわけではないんです。世論調査でも、最近は選択的夫婦別姓反対の方が増えているんですよね。国民の意識と違うことを、パブリックコメントとも違うことをなぜやるんですかというふうに聞いています。
 岡崎大臣には、ちょっとこれも重ねて聞きたいんですが、時間がないもので。実は質問主意書を出しまして、政府から八月二十日に閣議決定で答弁いただいています。
 夫婦別姓は親子別姓家族になる。民間団体の調査では、両親が別姓になったら嫌だと思う、変な感じという中高生が都内で六割いたと。男女共同参画会議の中で、この導入が家族崩壊につながっていないかなどの意見は出されたか。あるいは、ファミリーネームがなくなることで子供の育ちにどのような影響があるか。この点について男女共同参画会議ではどのような議論があったか。あるいはまた、社会の基礎単位である結婚制度を弱体化していくのではないかということに対する議論がなされたか具体的にお示しくださいというふうに聞きましたところ、御指摘についての意見は述べられていないと。つまり、議論されてないんですよ。家族がどうなるか、ファミリーネームということによる家族のきずなのことが全く議論されていないんです。
 仕事上、結婚して氏が変わることで不利を被るという主張があるが、現実には通称使用が現場などで柔軟に認められるケースが増えている、むしろそちらを進めていくべきではないか、政府の方針と見解を示されたいという私の質問主意書に対して、政府答弁は、御指摘のような意見があることは承知していると。まあひどい答えですね。
 これも含めまして、この議論、福島みずほ大臣の当時ですから、岡崎大臣はまた違うお考えをお持ちかもしれない。あるいはもう一回これは検討し直してもう一度文章を練り直さなければ国民の思いと違うものがあるんではないかと。どうですか、その辺は。

○国務大臣(岡崎トミ子君) まず、先ほど国民の皆様から御意見を一万三千件いただいたというふうに申し上げました。国民の意見はしっかり聴いておりますけれども、その中身は、賛成か反対かというだけではありませんで、意見を述べているというものもございます。
 しかも、この一万三千件につきましては、七百三十六種類に類型化して公表いたしております。改めて数を集計することは意義が薄いものと思っておりまして、この意見募集を受けて提出された意見は大変多いところで、具体的な賛否を集計することは作業上も非常に困難であるということで、実はこの基本問題・計画専門調査会におきまして事務局から説明を行いまして、委員の皆様に御議論をいただきましたけれども、この民法改正に関する記述につきましては、修正をすべきという議論はありませんで、答申におきましても中間整理と同様の記述となったものでございます。つまり、反対の意見もあったということを踏まえて、なお変更する必要はないという、そういう結果になったわけでございます。
 そして、家族のことに関しましては、確かにいろいろな御意見があることを知っております。時代の変化に応じて家族法制の在り方について広く検討を行っていこうというような、そういう幅広く検討を行っていく、そういうような今状況でもございますので、これからそういうものについてはなされていくというふうに思いますけれども、是非山谷委員におかれましても、幅広い観点から物事を考えていく。反対の意見があったとしても、私どもの政策におきましては、長くずっと政権を取りましてからでも民法改正の方向に向けてやっていくということでございますので、これまで委員の皆様の御議論を聞きましても、そうしたことについての議論はなかった、反対の意見があってもこれは進めていくべきであるということを直接にも伺っているところでございます.。


 岡崎トミ子大臣が、「反対の意見があったとしても、私どもの政策におきましては、長くずっと政権を取りましてからでも民法改正の方向に向けてやっていくということでございますので、これまで委員の皆様の御議論を聞きましても、そうしたことについての議論はなかった、反対の意見があってもこれは進めていくべきであるということを直接にも伺っているところでございます。」と答弁していますが、何のためのパブコメだったのかと思います。

 こうした経緯で、多くの国民の反対を無視して第3次男女共同参画基本計画が策定されたわけです。

※男女共同参画に関する拙ブログ記事
 http://kodomo-hakodate.at.webry.info/theme/c002d64cbd.html




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