函館市の子どもの権利条例を考える

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zoom RSS (仮称)函館市子ども条例制定検討に係る提言書が提出されました

<<   作成日時 : 2015/02/14 16:43   >>

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 函館市子ども条例制定検討委員会で、昨年7月に開催された第17回委員会で「(仮称)函館市子ども条例制定検討に係る提言書(たたき台)」について検討を始めたこと、また、昨年10月に開催された最後となった第19回委員会でも提言の最終合意に至らず、市としても条例制定を1年延期したという報道があったことについて、拙ブログでお知らせしてきました。

【ご参考】(拙ブログ)
函館市子ども条例制定検討委員会の提言書(たたき台)
函館市「子ども条例」1年延期

 その後、委員会は開催されていないようですが、提言の取り纏めが出来たようで、函館市のHPによれば、2月4日に提言書が提出されたようです。

函館市(仮称)子ども条例制定検討委員会HP

 そこで実際にどのような提言書が提出されたのか、たたき台からどのように変わったのかを見てみたいと思います。

(仮称)函館市子ども条例制定検討に係る提言書(たたき台)
※第17回委員会資料
(仮称)函館市子ども条例制定検討に係る提言書
※2月4日提出

 先ず、たたき台は目次から始まっていますが、提言書では、その前に「はじめに」の文があり、その中に、提言書を取り纏めた経緯について次のような説明があります。

 検討委員会はこれまでに19回開催し、条例の基本的な考え方や条例に盛り込むべき内容等につきまして、幅広く、活発に協議検討を重ねて参りました。
 特に論点となった「子どもの人権の尊重」と「子どもの健全育成」については、意見の相違もありましたが、「子どもを中心に据えて、子どもが安心して成長していけるまち」を創るという共通認識のもと、この度、提言書を取りまとめるに至りました。


 また、目次を見ますと、たたき台で「T−6 市民が共有できる表現を用いること」とあったのが、提言書では「T−6 市民や子どもが共有できる表現を用いること」となっています。この部分は本文でも、たたき台では「条例は市民の誰もが共有できるわかりやすい言葉で表現することが必要である。」とされていたのが、提言書では「条例は市民が共有できる言葉、また、子どもも理解できるわかりやすい言葉で表現することが必要である。」と、「子どもも理解できるわかりやすい言葉」で条例を作るように提言しています。

 次に本文の主な変更点について見てみたいと思います。たたき台の段階では、国連の児童の権利に関する条約には触れられていませんでしたが、実際に提出された提言書では条約が2箇所で触れられています。1カ所めは「T 条例の制定にあたって 1 条例制定の背景と趣旨」で、次の文が追加されました。

 また、国においては、平成6年に「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)が批准されたところであり、この条約は基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法と同様の考え方に立つものである。

 2カ所めは「V 「こども観」の議論について」の「@ 子どもの権利を基調とすべきとする子ども観」で、次の文が追加されています。

 子どもがその「最善の利益」が保護される環境の中で成長、発達する権利、そして自ら「意見を表明」する権利は、日本国が批准・承認した「子どもの権利条約」の2つの柱であり、その趣旨を踏まえ、本市において制定される「(仮称)函館市子ども条例」の基本精神でもある。

 また、「T 条例の制定にあたって 5 条例の基本理念に基づく重要な取組み」の中の「(1)人権の尊重」では「体罰について」が新たに項目とされ、「体罰は・・・いかなる場合でも決して許されない行為である。家庭や学校などにおいて、ひとりで問題を抱え込ませないよう、・・・」という文言が追加されました。体罰については、「U 本市における子どもの現状と課題 3 学校教育の現状と課題」でも「(9)いじめへの対応」が「(9)いじめ・体罰問題への対応」に変更されて、いじめへの対応を「ア」とし体罰への対応を「イ」として追加されています。さらに「(4)障がいのある子どもへの支援の充実」では、「障がいのある子どもたちへの理解や、社会参加を促進していく施策の実現も重要である」が追加され、「(5)子どもの社会参加の促進」では、「具体的な施策が必要である」が追加されています。

 次に文言ですが、たたき台で2カ所にあった「母親」という言葉がなくなりました。1カ所めは「T−5 (7)子育て家庭に対する支援」の中で、たたき台では「母親の就労機会の増大など」とあったのが、提言書では「共働き家庭の増加など」に置き換えられました。2カ所めは「U−5 地域社会の現状と課題」の中で、たたき台では「子育ては大変なので、地域コミュニティの中で、母親等が気軽に、相談できる場所をつくるなど」とあったのが「子育ては大変なので、地域コミュニティの中で、子育て世代の保護者等が気軽に、相談できる場所をつくるなど」に変更されています。

 以上、提言書の変更点について見てみましたが、先ず、国連の児童の権利に関する条約について触れられたことは、権利推進派の意見を取り入れたものだと思いますし、また、施策の実現や具体的な施策を求めているのは、権利推進派が相談機関ではなく、実効性のある救済機関を求めていたことの代替ではないかと思います。「母親」という言葉が使われなくなったのは、一般的な感覚よりも男女共同参画の趣旨を採用したからでしょうか。

 実際に提出された、この提言書を受けて、今後条例案が作られることと思いますが、このような変更が条例案にどのように影響を与えることになるのか、これまでの市議会での議論との整合性はどうなるのか、注視していきたいと思います。



 

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