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zoom RSS 児童の権利条約第3選択議定書について外務省の見解

<<   作成日時 : 2011/12/17 11:33   >>

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 家族の絆を守る会のブログに、児童の権利条約第3選択議定書に関して外務省と意見交換をした内容が掲載されていますので、ご紹介します。

家族の絆を守る会・FAVS
児童の権利条約第3議定書について

 外務省側の説明を一部抜粋しますと、

共同提案国になることと、議定書を批准することは無関係である。

アメリカは今回、共同提案国になっているが、児童の権利条約、女子差別撤廃条約そのものに入っていない。おそらく、第3議定書も提案国にはなっても、批准はしないだろう。

世界中いろいろな国があって(中国、北朝鮮なども含めてのニュアンス)、個人通報制度は有益な制度であると考えている。

民主党になって、マニフェストにもあるので、個人通報制度は有益であると、国会議員からの質問主意書などでも答えている。

これは閣議決定されたことでもあり、12月の国連総会では、日本国も児童の権利条約第3議定書の共同提案国となる。

 

ということのようです。主要な点は、共同提案国になることは閣議決定されているので、国連総会でも共同提案国になるが、共同提案国になることと批准することは別であるということと、個人通報制度そのものについては有益な制度であると考えているということの2点かと思います。

 質問趣意書については、最近のものでは、平成21年の第171回国会と本年の第177回国会に福島みずほ議員が提出した質問趣意書があります。その答弁の中で、個人通報制度について、

 〈第171回国会分〉
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(昭和六十年条約第七号)の選択議定書や市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)の第一選択議定書を始め人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。
 他方、個人通報を受理した委員会の見解と我が国の裁判所の確定判決の内容が異なる場合など、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり、慎重に検討すべきであるとの指摘もある。政府としては、このような状況も踏まえ、個人通報制度の受入れの是非につき、真剣かつ慎重に検討を進めているところであるが、検討に要する具体的な期間についてお答えすることは困難である。

 政府においては、自由権規約に基づき設置された委員会等に対する個人からの通報事例を可能な限り収集し、委員会や関係国の対応等について研究するための「個人通報制度関係省庁研究会」を開催して検討を行っており、今後とも、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいりたい。

〈第177回国会分〉
 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の第一選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えている。個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。個人通報制度の受入れの是非については、現在、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府として真剣に検討を進めているところである。

 御指摘の本年八月十九日の記者会見における江田法務大臣の発言は、個人通報制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、法務省を含めた政府全体での検討が必要であるという趣旨を述べたものであり、「政府として同制度を導入しないという意思表示」をしたものではないと承知している。


と答えていて、個人通報制度については注目すべき制度であると考えているとしつつ、その批准については慎重に検討を進めている、としています。これは国連の各人権条約の委員会への報告の中でも同じように回答されています。(ご参考:拙ブログ 児童の権利条約に第3選択議定書制定の動き

 NGO等の働きかけに係わらず、共同提案国になることは政府の方針のようですし、共同提案国になることと批准することは別だと考えているようですから、今後は第3選択議定書が採択された後、国会が批准を承認するか否かに焦点が移ってくるかと思いますので、注視していきたいと思います。



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